太田市議会 2019-09-04
令和 元年 ９月定例会－09月04日-01号
令和 元年 ９月定例会－09月04日-01号令和 元年 ９月定例会
令和元年９月
太田市議会定例会会議録（第１日）
令和元年９月４日（水曜日）
〇出席議員 ３０名
１番 神 谷 大 輔 ２番 石井 ひろみつ
３番 前 田 純 也 ４番 松 川 翼
５番 長 ただすけ ６番 松 浦 武 志
７番 八 長 孝 之 ８番 水 野 正 己
９番 高 橋 え み １０番 高 木 きよし
１１番 板 橋 明 １２番 今 井 俊 哉
１３番 高 田 靖 １４番 木 村 浩 明
１５番 中 村 和 正 １６番 渡 辺 謙一郎
１７番 大 川 敬 道 １８番 尾 内 謙 一
１９番 星 野 一 広 ２０番 高 藤 幸 偉
２１番 矢 部 伸 幸 ２２番 久保田 俊
２３番 大 川 陽 一 ２４番 岩 崎 喜久雄
２５番 斎 藤 光 男 ２６番 正 田 恭 子
２７番 山 田 隆 史 ２８番 町 田 正 行
２９番 木 村 康 夫 ３０番 白 石 さと子
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 澁 澤 啓 史 企画部長 正 田 吉 一
総務部長 高 島 賢 二 市民生活部長 石 坂 之 敏
文化スポーツ部長 長谷川 幸 浩 福祉こども部長 堤 順 一
健康医療部長 岡 島 善 郎 産業環境部長 有 本 尚 史
農政部長 高 田 進 都市政策部長 赤 坂 高 志
行政事業部長 飯 塚 悦 雄 消防長 石 澤 光 之
教育部長 高 橋 徹 企画部副部長 春 山 裕
総務部副部長 栗 原 直 樹 企画政策課長 前 原 郁
総務課長 茂 木 浩 之 財政課長 瀬 古 茂 雄
〇事務局職員出席者
事務局長 吉 田 稔 議会総務課長 山 影 正 敏
議事係長 荻 野 寛 之 議会総務課長補佐（総務係長）
川 田 聡 美
主事 今 井 章 裕
議 事 日 程（第１号）
令和元年９月４日午前９時３０分開議
太田市議会議長 久保田 俊
第 １ 会期の決定
第 ２ 会議録署名議員の指名
第 ３ 議案第６０号 人権擁護委員候補者の推薦について
第 ４ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 会
午前９時３０開会
○議長（久保田俊） ただいまから令和元年９月太田市議会定例会を開会いたします。
◎ 太田市市民憲章の唱和
◎事務局長（吉田稔） 開議に先立ち、太田市市民憲章の唱和をいたしますから、ご起立願います。
私が前文を朗読いたしますので、本文はご一緒にご唱和をお願い申し上げます。
（一同起立、市民憲章唱和）
◎事務局長（吉田稔） ご着席ください。
◎ 開 議
午前９時３１分開議
○議長（久保田俊） これより本日の会議を開きます。
◎ 諸 般 報 告
○議長（久保田俊） 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をさせます。
◎事務局長（吉田稔） ご報告申し上げます。
最初に、監査委員からの報告でありますが、６月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、５月分から７月分までの例月出納検査結果報告でございます。
以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、地方自治法第１８０条第１項の規定による専決処分でございますが、６月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、条例の一部改正について、１件の報告が、損害賠償の額の決定及び和解について、２件の報告がございました。
以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、請願及び陳情でございますが、今定例会までに受理いたしました請願は、２件であります。
お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。
なお、陳情につきましては、１件受理いたしております。
その内容につきましては、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。
以上でございます。
○議長（久保田俊） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 会 期 の 決 定
○議長（久保田俊） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今定例会の会期は、本日から９月２６日までの２３日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（久保田俊） ご異議なしと認めます。
よって、会期は２３日間と決定いたしました。
◎ 会議録署名議員の指名
○議長（久保田俊） 次に、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、５番長ただすけ議員及び６番松浦武志議員を指名いたします。
◎ 議 案 上 程
議案第６０号 人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（久保田俊） 次に、日程第３、議案第６０号を議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（久保田俊） 朗読を省略し、直ちに執行者から提案理由の説明を求めます。
清水市長。
◎市長（清水聖義） 議案第６０号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由のご説明を申し上げます。
本市の人権擁護委員の一人であります大川恭子氏が、令和元年１２月３１日をもちまして３年の任期が満了となります。つきましては、その後任として、引き続き同氏を推薦いたしたいと存じます。
大川氏は、平成２０年１月から人権擁護委員に就任されており、これまでの相談活動実績は十分であります。また、人格、識見ともにすぐれ、社会経験豊富で人権擁護に対する深い理解を有していることから、人権擁護委員として適任であると考え、再度推薦するものでございます。
以上でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 質 疑（終局）
○議長（久保田俊） これより質疑に入ります。
│ │ │ │ 画について
│総務部長 │
│ │ │ │ │市民生活部長 │
│ │ │ │ │文化スポーツ部長│
│ │ │ │ │教育部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 本市における不登校対策について
│教育部長 │
│ │ │ │ │教育長 │
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│ 11 │15 中 村 和 正 │一問一答│１ 小中学校の学校生活における諸
課題│ │
│ │ │ │ について │ │
│ │ │ │（１）給食時間の割り振りについて
│教育部長 │
│ │ │ │ │教育長 │
│ │ │ │（２）中学生の自転車通学について
│教育部長 │
│ │ │ │ │教育長 │
│ │ │ │２ 中学生のボランティア活動状況につ│健康医療部長教育│
│ │ │ │ いて │部長 │
│ │ │ │ │教育長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │３ 交通事故防止のための施策について│市民生活部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │４ ドクターカーの導入について │消防長 │
│ │ │ │ │市長 │
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│ 12 │30 白 石 さと子 │一問一答│１ 女性活躍推進に向けた本市の取り
組│企画部長 │
│ │ │ │ みについて │市民生活部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 選挙に関する市民意識の高揚につい│総務部長 │
│ │ │ │ て
│教育部長 │
│ │ │ │ │市長 │
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│ 13 │14 木 村 浩 明 │一問一答│１ 太田市立地適正化計画について
│都市政策部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 西部地域における図書館機能の
充実│企画部長 │
│ │ │ │ について │文化スポーツ部長│
│ │ │ │ │市長 │
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│ 14 │21 矢 部 伸 幸 │一問一答│１ 有害鳥獣対策について
│農政部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 本市の空き家対策について
│都市政策部長 │
│ │ │ │ │市長 │
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│ 15 │19 星 野 一 広 │一問一答│１ 豪雨等に対する防災・減災対策の
推│総務部長 │
│ │ │ │ 進について
│都市政策部長 │
│ │ │ │ │教育部長 │
│ │ │ │ │教育長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ おおた渡良瀬産業団地造成と
地域活│産業環境部長 │
│ │ │ │ 性化について
│都市政策部長 │
│ │ │ │ │行政事業部長 │
│ │ │ │ │市長 │
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│ 16 │２ 石 井 ひろみつ│一問一答│１ １８歳までの医療費無償化と成人の│健康医療部長教育│
│ │ │ │ 歯周病検診について │部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 防犯灯の新設・維持管理について
│総務部長 │
│ │ │ │ │市長 │
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│ 17 │８ 水 野 正 己 │一問一答│１ 義務教育学校の設置計画において今│教育長 │
│ │ │ │ なお残る課題・問題について │市長 │
│ │ │ │２ エネルギーの地産地消について │産業環境部長 │
│ │ │ │ │市長 │
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│ 18 │23 大 川 陽 一 │一問一答│１ 公共バスの取り組みと今後について│市民生活部長 │
│ │ │ │ │福祉こども部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ ひきこもりの支援と対策について │福祉こども部長 │
│ │ │ │ │教育部長 │
│ │ │ │ │市長 │
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│ 19 │18 尾 内 謙 一 │一問一答│１ 太田強戸スマートインターチェンジ│都市政策部長 │
│ │ │ │ の今後の活用と周辺地域の諸課題に│市長 │
│ │ │ │ ついて │ │
│ │ │ │２ 本市の高齢ドライバーが安心して安│市民生活部長 │
│ │ │ │ 全に車を運転できる環境づくりにつ│市長 │
│ │ │ │ いて │ │
└──┴──────────┴────┴──────────────────┴────────┘
○議長（久保田俊） 次に、日程第４、一般質問を行います。
通告がありますので、順次質問を許します。
最初に、５番長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 創政クラブの長ただすけでございます。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問をさせていただきます。
初めに、効率的で健全な行政経営の推進について伺います。
企画部長、お願いいたします。
経営資源を最大限に活用した行政経営が昨今求められている中、市民ニーズに合った質の高い行政サービスを提供するためには、市民にとってスリムで機能的な組織、機構や職員の資質向上などが求められております。
そこで、まず本市が取り組んでいる柔軟かつ合理的な組織づくりをどのように行っているのか、現状と考え方について伺います。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 本市の組織、機構につきましては、市民ニーズと多様化する行政需要に対応するため、毎年定期的に各部局との意見交換を重ねております。また、その意見交換につきましては、各職場における課題や職員の要望等について、所管する部局長からの意見等を聴取する場となっていると存じてございます。各職場においては、常日ごろから職員と管理職のコミュニケーションが良好であることはよい組織づくりを行うために必要な要素の１つであると認識しておりますので、本市では、組織づくりにつきましては、上意下達ではなく、各部局の意見を尊重し、限られた人材が最大限力を発揮できる組織の構築を目指しております。また、定期的な組織改正だけでは対応できない市の行政上の重要な政策等につきましては、太田市プロジェクト・チーム設置規程等により柔軟な対応も図っているところでございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 社会の多様化、そして市民のニーズの変化のスピードが速い昨今、組織づくりも大変重要だと思います。引き続き柔軟かつ合理的に進めていただきたいと思います。
続いて、本市における人材育成事業の現状と今後の取り組みについて伺います。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 人材育成事業についてでございますが、市民満足度の向上を図るため、先入観や過去の成功に縛られることなく、市政の問題を発見し、解決できる職員を育成することが必要であると考えてございます。そのためには、人材育成の土台となるＯＪＴを中心に捉えて実施いたしまして、加えて、各職位に応じた能力を身につけるための職員研修も行っているところでございます。ＯＪＴにつきましては、平成３０年度から本市独自のＯＪＴ育成シートを作成し、職員の成長度合いの見える化を進めております。あわせて、学び合う組織風土を醸成するためにＯＪＴ計画シートも作成して運用しているところでございます。職員研修につきましては、各職位や役割に応じた能力を身につけるため、管理職にはマネジメント研修、中級職員には政策形成研修、若手職員にはコミュニケーション研修を実施してございます。本市といたしましては、組織の垣根を越え、自発的に職場間連携を図ることができる職員を育成するために、実効性の高い研修を推進しているところでございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 職員の皆さんが組織の垣根を越え、職場間連携を図ることで活気ある組織が構築されると思いますので、ぜひ職員のニーズに沿った職員研修を充実させていただきたいと思います。
続いて、人事評価制度についてですが、こちらは民間企業で導入されて久しいのですが、まず、人事評価制度が導入された経緯及び制度の目的について伺います。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 本市の人事評価制度を導入した経緯でございますが、ご承知のように、民間企業におきましては人事評価制度が先行して導入されておりました。そのような中で、平成２６年４月の地方公務員法の改正によりまして、平成２８年４月から地方公務員にも人事評価の運用が義務化されたものでございます。本市におきましては、平成２７年度に人事評価を試行的に実施いたしまして、平成２８年度から本格的に導入しているところでございます。また、ますます多様化、高度化する行政ニーズに対応して、最小の経費で最大の効果を上げるためには、人事評価を活用したＰＤＣＡサイクルにより職員の能力開発及び業務改善を行っていく必要があると考えてございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 平成２６年地方公務員法の改正によって義務化され、平成２８年度から本格的に運用しているとのことですが、では次に、本市の人事評価制度の概要について伺います。本市では、人事評価をどのように体系づけし、どのような仕組みで運用しているのか伺います。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 本市の人事評価制度につきましては、人材育成を主眼とし、制度運用を通じて職員に気づきを与え、そこから能力開発及び業務改善につなげることを目的としているところでございます。
評価体系としましては、業務過程を評価する能力評価と業績の結果を評価する業績評価に大別されまして、さらに本市では、仕事に対するやる気などの態度、そして、目的達成度では評価し切れない日常的な業務活動の結果も評価しているところでございます。評価のプロセスにおいては、職員の自己評価及び上司による１次、２次評価を実施するとともに、個別面談を通じて上司職員と部下職員がコミュニケーションを十分に図る仕組みになっていると存じてございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 効率的で健全な行政運営を推進するためには、人、物、金の経営資源を最大限に活用する必要性があります。特に職員の資質向上、モチベーションが重要ではないかと考えます。先ほどの答弁にあったように、本市の人事評価制度は人材育成を主眼にしているとのことでありますが、その機能を発揮するためには、評価する側である管理職のスキルアップや上司、部下との双方向評価、評価結果のフィードバックなどさまざまな課題があると考えますが、本市の現状と課題について伺います。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 人事評価制度の現状と課題でございますが、人事評価制度を能力開発や業務改善につなげるためには、制度に対する職員の理解と制度の公平、公正性、透明性、客観性、納得性の確保が必要であると考えてございます。このために、評価者である管理職を対象として人事評価制度の研修を実施し、評価の統一性を図るとともに、被評価者との個別面談を通じて職員のモチベーション向上を図っているところでございます。
評価結果の開示につきましては、職員の請求により対応するなど、職員の納得性を図る制度となっておりますし、今後は、地方公務員法の趣旨を踏まえた人事評価の処遇反映に向けて人事評価のシステム化も検討し、評価結果の開示方法や上司と部下との双方向評価など、人事評価制度のさらなる充実のため調査研究をしてまいる所存でございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 最後に、市長に伺います。
人材育成推進事業、人事評価制度の効率的な運用に係る現状及び課題、職員のやる気を起こす仕組みづくりと人事評価という名称の妥当性についてなのですが、地方自治体は、高い自主性と自立性をもって、自らの判断と責任のもと地域の実情に応じた行政運営を行うことが求められており、多様化する行政ニーズに対応しながら効率的な行政運営を行うには、それを支える職員１人１人が自ら課題を発見し、その解決を考え、実践していかなければならないと考えます。そのためには人材育成が必要であり、そのための人事評価制度であると考えますが、評価する側である管理職の人材育成に対する理解と意識が重要ではないかと思います。そして、人材育成を主眼とするならば評価という名称を改めてはいかがでしょうか。市長の人材育成と人事評価に対する所見をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 評価というのを改めるというのは、評価というのはありますから、別にそんなに必要ではないかなと思うのですが、人事評価については、私は前にもここで言ったと思うのですけれども、余り好きなことではないですね。例えばここに部長がずっと並んでいますけれども、あの人はだめでこの人はいいとか、これは誰が判断するのかというその判断基準も、先ほど部長はいろいろなことを言っていましたね。みんなが納得を得られるような形で制度はつくっていかなければということですけれども、私がこうやって見る限り、その基準以下は誰もいない。非常にいい部長がそろっているし、うちの課長はみんな頑張っているしという気持ちでいつもいるのです。でも、国から人事評価をしてボーナスで差をつけろと、言っているほうがおかしい気が私はするのです。基準を満たしていなければ当然部長にはなっていませんし、いわゆるネガティブチェックというのですか、悪いところをチェックして優劣をつけるやり方というのは、私は古い人間だからかもわかりませんけれども、好きな人事評価のあり方であるとは思わないのです。今やってきたわけですけれども、やはりこれからも人事評価のあり方とかをよく考えて、ネガティブではなくてむしろプラス思考の人事評価ができないのかということは十分に検討していきたい。
それから、人材育成ですけれども、うちの中堅職員の発表会はすばらしい、議員の中にも何人か見に来てくれた人もいると思うのですが、やはり自分で独自性を持って市民の皆さん方が満足できるような形をつくっていこうというプランニングをやっていく。結構実現性の高い発表を南庁舎で年に１回やっているのです。私はあれを見ていて、うちの職員のレベルは非常に高いということを非常に思っています。そういうことが私たちになければ、例えばきょうここにおいでいただいている金山中学校ですね。こういう学校をつくるということ自体あり得ないです。やはり柔軟な体制と、社会をよく見て今の時代に何が必要かということはなかなか具体的にできない。
あるいは、こどもプラッツです。こどもプラッツも、働く女性がふえてどうするかと。しかも、学童クラブではちょっと値段が高いなというときに何を考えるかということをやっていく。今一生懸命やっていますけれども、数がどんどんふえていっている。これはまさに皆さん方が考えていることをうちの職員が実現してきているということです。太田市にはもっとたくさん具体事例がありますけれども、こういった形で具体事例として人材育成が行われた、結果としてこういう形であらわれているということであって、私は今の市のあり方ですか、これがどこまで系統立ててやっているかということよりも、かなり自由な考え方を持ち込んで行政の中に取り込んでいる、これは非常に高い評価をしているわけです。これからも人がまちをつくっていきますので、もちろんモノもカネもなければまちはできませんけれども、その中の資産としたら主たるものはやはり人でありますので、これからも職員の育成に十分に心がけて頑張っていきたいと思っています。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 次に、農業生産基盤の整備と農業経営基盤の強化について質問をいたします。
農政部長、お願いいたします。
第２次太田市総合計画の基本方針として、効率的で安定的な農業経営に向けた多様な担い手の確保に努めるとともに、生産基盤の整備を推進します。また、安全・安心で良質な農産物の地産地消を進めるとともに、本市産野菜のブランド化を推進するなど、消費拡大に努めるとあります。
まずは農業生産基盤の整備について伺います。農業の基盤は土地と水であり、良好な営農条件を備えた農地や、農業用水を確保するための農業生産基盤の保全管理、整備が今後の農業生産力を支える上で重要な役割であると考えます。
そこで、本市における農道や水利施設の整備、未整備農地の改良や優良農地の確保と生産性の向上についての取り組みについて、現在の進捗状況と課題を伺います。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 農道や水利施設の整備につきましては、県補助事業を中心に年間数件整備している状況です。直近３年で申し上げますと、道路工事が１件で延長１６２メートル、水路工事が１３件で延長２，６８９メートルを整備してございます。課題につきましては、県の補助事業でございまして、県予算と関連するため、整備が思うように進まない状況であります。
また、未整備農地等の改良につきましては、県営事業といたしまして、市が事業負担金を県に支出し、世良田地区、緑町地区、新田赤堀地区の３地区の改良事業を推進してございます。このうち世良田地区につきましては平成３０年度に工事が完了しており、緑町地区、新田赤堀地区につきましては、事業採択に向け、順次進めているところでございます。課題につきましては、円滑に事業を進めるために地元との協調が必要であることであります。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 県の予算に関連するため農道や水利施設の整備が進まないことが課題ということですが、何か対策はあるのでしょうか。
また、未整備農地等の改良については１地区が完了し、２地区が推進中とのことですが、完了した地区については改良前と改良後とではどのような変化があったのか。そして、現状の課題としては、地元との協調に努め、円滑に事業を進めるとのことでしたが、それに対しての対策などの考えはあるのかお伺いします。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 最初に、農道や水利施設の整備条件につきましては、前年度に県補助事業として県へ要望してございますが、県において全て予算化されるとは限りません。予算化されなかったものにつきましては、他の補助財源や市の単独事業として整備を進めてまいりたいと考えてございます。
次に、未整備農地等の改良が完了した地区につきましては、道が広がり、三面コンクリート水路となります。また、農地の区画が整形化、大区画化され、大型の農業用機械が農地に入りやすくなり、水管理も容易となります。耕作しやすくなることで農地の集積化、集約化が進みますので、耕作放棄地が減少することとなります。
続いて、未整備農地等の改良を円滑に進めるための対策でございますが、この事業は地権者及び耕作者などの地元要望に基づくものでございますので、地元で設立した推進委員会や役員会で地域の営農の考え方などを確認しつつ、地元の方の理解をいただきながら、事業主体の県と十分協議を重ね事業を推進してまいりたいと考えてございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 今後も農業生産基盤の保全管理、整備を進め、営農状況を改善するためには県との連携が非常に重要ということですので、引き続き積極的にアクションを起こしていただきたいと思います。また、地元の推進委員会や役員会の皆様とも協議していただき、地元の皆様の理解を得ながら事業を進めていただきたいと思います。
続いて、農地の有効活用と多様な担い手の確保・育成について伺います。担い手の育成や確保を推進するためには、それら担い手を効率かつ安定的な農業経営へと発展させるための農地利用集積が重要であると考えます。
そこで、本市の農地集積などによる農業経営の合理化、効率化についての現状と課題を伺います。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 農地集積等によります農業経営の合理化、効率化の現状につきましてですが、休泊地区及び宝泉地区の農用地利用調整組合や、沖野及び寺井の農事組合法人に農業経営の合理化、効率化への支援を行ってまいりました。さらに、人と農地の問題解決、地域農業の将来展望、担い手の確保や農地の集積について考える人・農地プランを市内１２カ所で策定し、その進捗状況を総括的に行う人・農地プラン検討会を開催してございます。
次に、課題ですが、農地中間管理機構を活用した農地の集積、集約化の推進及び中心経営体への農地の集約化を要件とする人・農地プランの実効性を高めることが近々の課題であると考えてございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 人・農地プラン検討会を開催しているとのことですが、検討会ではどのような議論がなされているのか伺います。また、課題とされている人・農地プランの実効性を高めるための対策について検討されていることがあれば伺います。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 検討会では、農業者の高齢化、新規就農、耕作放棄地の３つの点を中心に今後の方針について議論を進めてございます。また、人・農地プランの実効性を高めるために、農業者及び農地所有者へアンケートを行いまして、地区の５年後、１０年後の後継者の有無を把握し地図化をするというようなことの検討を進めています。その地図をもとに地区の農業者と話し合いを行い、後継者がいない農地については中間管理機構を活用するような推進を考えてございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 昨今、農業従事者の高齢化や後継者不足が進んでいると言われていますが、一方で新規就農者の数は年々増加傾向にあるようです。しかし、農業人口だけでなく、少子高齢化が進む日本では、今後も人口が減少していく傾向にある中で、今後の農業を継続、発展させるためには、新規就農者支援が重要だと考えます。
そこで、本市における農業従事者の後継者不足対策として、新規就農者の育成支援についての現状と課題について伺います。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 新規就農者の育成支援の現状でございますが、新規就農へ向けての窓口相談、説明会、座談会を開催し、県東部農業事務所、また、ＪＡ、市農業委員会事務局などの関係機関と情報共有をしながら支援を行ってございます。また、要件を満たせば、国により制度化されました農業次世代人材投資事業費補助金を経営が軌道に乗るまでの最長で５年間交付してございます。
次に、課題でございますが、新規就農者が抱える経営、栽培技術、営農資金の確保、農地の確保等の課題に対応できるように、関係機関が連携する中で役割分担を明確にし、栽培技術や経営確立に向けた指導、相談等のサポートを強化する必要があると考えてございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 新規就農に向けての窓口相談、説明会、座談会などを開催しているとのことですが、参加状況などを伺います。
また、農業次世代人材投資事業費補助金の利用状況を伺います。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 窓口相談につきましては、平成３０年度から増加傾向にありまして、月に５名程度見えてございます。説明会、座談会につきましては、不定期ではございますが、年間で５回程度開催してございます。
続いて、農業次世代人材投資事業費補助金の過去３カ年の利用状況でございますが、平成２８年度は対象者４名で５７５万円、平成２９年度は４名で５４１万９７円、平成３０年度は６名で４２０万円７，５１５円であります。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 窓口相談については増加傾向とのことですので、引き続き関係部署と情報の共有などの連携をしていただき、新規就農に対する問題が少しでも解決できるように支援をお願いしたいと思います。
続きまして、太田市産の農産物を広くＰＲするとともに、地産地消を推進し付加価値をつけ、他産地との差別化をすることで、知名度の向上と消費拡大を図る事業について、現状の進捗状況と課題を伺います。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 太田市産農産物ＰＲへの取り組み及び地産地消の推進につきましては、道の駅おおたを地産地消の拠点と位置づけてございまして、安全安心な地場産農畜産物及び加工品の消費拡大、普及促進を図ってございます。また、市役所でのロビー市開催や地産地消推進店の認定、さらに太田特産大和芋の普及促進を図ってございます。その他、太田市精米センターにおいて地場産米を精米し、また地場産野菜を使いましたソースや地場産小麦を使用した焼きそば麺等の開発にも取り組み、学校給食への提供も行ってございます。
次に、課題でございますが、消費者が実感する付加価値のある他産地との差別化であると考えてございます。地産地消の推進を基本といたしながら消費者ニーズに対応する付加価値を見出しまして、他産地との差別化を図ることができれば、首都圏への知名度の向上、また消費拡大を図ることも可能となると考えてございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 地産地消についての取り組みについては継続的な活動をしており、今後もその活動は非常に重要であると思います。しかし、地産地消にも限界があり、太田市産の農産物を広く多くの皆様へＰＲするためには地産他消も推進すべきではないかと思っております。道の駅おおたについては、地元の皆様だけではなく、他市、他県の方にもご利用いただく施設となっておりますし、施設の機能である地域の情報発信、地域との連携など、広く多くの皆様にＰＲすることが求められている施設となっておりますので、今後も連携をしていただいて、安全安心な地場産農畜産物及び加工品の消費拡大、普及促進を図っていただきたいと思います。
また、太田特産大和芋については、商業観光課によるＰＲ事業の一環で、他市での販売をした際に非常にたくさんの方に購入していただいていると伺っております。今後、大和芋に続く特産品を見出し、ＰＲするためにはブランド化が必要だと考えますが、その考えがあるか伺います。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 太田市内の特産品といたしましては、大和芋を初め、藪塚小玉スイカや高糖度トマト、ブリックスナインなどがございます。地元の皆様に限らず、他市、他県の皆様にも目を向け、太田市の特産品を認識いただきますよう、各種イベントで積極的なＰＲ活動を行いましてブランド力を上げていきたいと考えてございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） ブランド力を上げるには、イベントに参加しＰＲ活動を行うだけではなくて、事前にセグメント分析、顧客区分や、ターゲティング、区分選択などを行うことも非常に重要になりますので、ご検討いただきたいと思います。
続いて、６次産業化的な活動を行政主体で行っているようですが、民間との連携で進める考えはあるのか伺います。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 現在、太田市精米センターで精米された地場産米を使用した薄焼き煎餅「穂之歌」など、６次化商品開発にも力を注いでございます。今後、行政と民間との連携だけではなく、民間事業者同士が主体となる６次産業化事業への要望に対しましても積極的な支援施策を検討していきたいと考えてございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 太田市産農産物ＰＲへの取り組み及び地産地消の推進についての課題として、消費者が実感する付加価値を見出し、他産地との差別化を図ることと答弁されておりましたが、消費者が実感する付加価値をつけるためには、６次産業化、ブランド化を推進する必要性があると考えます。県内では前橋市や伊勢崎市が取り組みをしておりますが、本市でも取り組みを推進する考えがあるかお聞きします。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） ブランド力向上、そして農産物の高品質化を図るための研修会の開催や他産地との差別化を図るための付加価値を付す施策を検討し、支援する仕組みを研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 最後に、市長に伺います。
国内さまざまな分野において高齢化と後継者不足という問題に悩まされており、国による対策も進められておりますが、地域の協力もなければ根本的な対策は実現しないと思います。農業生産基盤の整備については県との連携が非常に重要であるということですので、市長には今まで以上に本市の農業生産基盤の整備が促進されるよう県に対して積極的な働きかけをお願いしたいと思います。
一方で、農地集積などによる農業経営の合理化、効率化について、また、新規就農者の育成支援については、本市の取り組み状況により推進ができることもあるのではないかと思います。市長の所見をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 農地集積は過去もずっとやってきまして、ほとんどの地域で土地改良事業は終わっているということでありますが、今残されているのが緑町、赤堀です。ここが今残された地域で、ここについては全力を尽くして、緑町は第一番目に着手する、今年度中に決まるのではないかと思っていますが、赤堀についてはもう少し時間がかかるという状況であります。
生産基盤は大体整っている、あとはやはり今やる人たち、農業者が減っているわけでありまして、新規に就農する方がどのくらい出てくるか。先ほどありましたように、補助金を出しているのは年間で５人とかそういうレベルの状況であります。かといって、農業を魅力ある産業、生活の糧にするにはなかなか所得が伴わないのと規模の拡大がなければできないと。だから、やはり難しいところがかなりあるということですが、地道に取り組んでいかなければいけないかと思っております。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） もう１点、太田市の農産物を広く多くの皆様にＰＲするためには、地産地消を推進するだけではなく、地産他消を推進する必要性があると考えます。また、それを活性化させるためには、６次産業化やブランド化が必要になるとともに、商業観光課や広報課との連携も非常に重要になるかと思います。市長の所見をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 実はきのう、おとといですか、エフエム太郎で太田市のものにこだわっているチーズケーキ屋さん、下小林のある方ですけれども、とても人気があって、ほとんど生産が間に合わないと。これは蜂蜜を使ったチーズケーキとかを生産しているのですが、ふるさと納税で太田市のブランドとして外へ出している、結構売れているみたいですね。いわゆる太田市の地粉とかを中に、太田市の何かというものを一生懸命やって、製品化して結構いい線を行っているのです。
ですから、前にも思ったのですけれども、農業者というのは物をつくるのは非常に得意ですけれども、６次産業まで一緒にやらせようというのは意外と酷な話で、それはなかなかうまくいかないのではないだろうかと。６次産業といいますか、それを使って太田市をＰＲしていくブランドのあり方ということのほうが早いような気がします。ですから、太田市は何をやったらいいかというと、やはりそういう意欲に燃えている人たちにどうやってサポートするかということが非常に大事になってくると思うのです。農業者が６次化の中でやれるのは、例えばつい最近やったのは、もう少しで収穫ができますサツマイモですね。子どもたちが強戸の畑に植えてくれました。これはどこの学校か、２校が来て、あっという間にサツマイモを植えてくれたのですけれども、サツマイモを植えたら次のステップはやはり焼き芋かなと思うのです。だから、そうやって子どもたちから農業の中に入り込ませて、農業の楽しさを知って、できれば焼き芋を販売してもうかったらとてもいいかなと思うのですけれども、そういうルートで６次産業化に結びつけていくということもとても大事ではないだろうかと。
だから、焼き芋の機械を買ってやれば、子どもたちが商売するのはいかがなものかと思いますけれども、どこかで子どもたちの生産したもので焼き芋屋さんができるかもしれない、あるいは学校給食に乗っていくかもしれない。きょう町田さんがいますけれども、町田議員が始めた藪塚の米づくりですね。この米の体験も田植えから収穫をして自分で食べるまで全部一貫で農業を体験していく、そういう形で農業の中に子どもたちを入れていく。今サラリーマンになっている人に農業をやれと言っても、やはり俺はサラリーマンのほうがいいよと必ず言いますので、子どもたちの中からどんどんそういった育成をしていくというやり方が今大事ではないかと思います。
もう１つは、観光農園です。これは太田市にとって立地条件が非常にいいですから、観光農園をやっていくことは大事かなと。太田市の中にある農園に、都心の人、いわゆる地産地消だけではなくてほかの人にも消費してもらうという意味で集まってきてもらう。これからどんどん広域化していきますから、人口が減っていきますので、やはりそういう中で太田市ににぎわいを出す。そういう中で、農業を１つの位置づけとしていけばいいのではないかなと。観光農園というのも、丸山さんというイチゴ屋さんが言うのですけれども、例えばの話、イチゴが足りないというのです。ならば、やはり観光農園化してイチゴの生産を図っていくということも大事ではないでしょうか。最近はマンゴーなどもつくり始めましたし、柿もありますし、いろいろな形で農業に接する機会をこれからもつくっていく。ブランドとしてはどうかと思いますけれども、それが太田市全体の新たな農業への参入の仕方かと思います。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 次に、各種検定料助成事業について質問いたします。
教育部長、お願いいたします。
義務教育終了時までに英語と国語の基礎的な知識や技能を身につけてもらうため、本市では、英語検定３級と漢字検定３級を受験した生徒に検定料の半額を助成する事業を行っており、両検定とも複数回の助成金交付申請ができるとあります。まずは検定料助成事業ができた経緯を伺います。
○議長（久保田俊） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） ただいまの検定料の助成事業ができた経緯でございますが、これは英語と国語の基礎的な知識や技能を身につけさせる、また、義務教育終了時までに一定の資格取得を促すことを目的に平成２１年４月から施行したものでございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 平成２１年４月から施行されたとのことですので、１０年が経過している状況ということで、続いて、助成事業の概要についてですが、対象となる検定と級、助成対象者、助成金額、申請方法を伺います。
○議長（久保田俊） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 助成の対象となります検定は２つございます。１つは、公益財団法人日本英語検定協会主催の実用英語技能検定の３級でありまして、学校で受ける場合は検定料の３，９００円のうち半額の１，９５０円を、また、公開会場で受ける場合には４，９００円のうち２，４５０円をそれぞれ助成しております。もう１つは、公益財団法人日本漢字能力検定協会が主催の日本漢字能力検定の３級でありまして、こちらの助成は検定料２，５００円のうちの１，２５０円でございます。
次に、助成の対象者でありますが、市内の公立または私立の中学校に在籍の生徒、さらには市外の中学校に在籍している場合でありましても市内に住所を有しておりましたら該当となります。
続いて、申請方法には２つございまして、１つは、学校において団体受験をするケースでございます。この場合には、初めに学校が受験者から検定料の半額を集金し、当該検定協会へ支払うことになります。また、残りの半額は、学校からの申請に基づき、助成金として教育委員会から当該検定協会へ支払われるという流れになります。もう１つの公開会場において個人受験する場合には、受験者が一旦全額を当該検定協会に支払い、受験後に検定の結果通知を添付の上、教育委員会へ交付申請手続をしていただくことで審査後、半額分が助成金としまして本人の指定口座に振り込まれるというものでございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 続きまして、受験者の過去３年間の推移について伺います。
○議長（久保田俊） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 過去３年間でございます。平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度の順に申し上げます。英語検定３級では、１，１９４人、１，０２８人、９７０人となります。また、漢字検定３級は、１，１００人、１，０９８人、１，１２２人でありまして、いずれも平成２１年の事業開始当初と比べ伸びてはおりますが、直近の３年間ということでは、英検３級には減少傾向が見られ、漢検３級ではほぼ横ばいという状況でございます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） それでは次に、合格者の過去３年間の推移を伺います。
○議長（久保田俊） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 過去３年間の合格者数の推移ということで、やはり平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度の順に申し上げます。英語検定３級では、６６０人、７４４人、７１４人となりまして、平成２８年度と比較しますと増加傾向にございます。次に、漢字検定３級では、６１２人、５９１人、５２１人でありまして、年々減少傾向にあると言えます。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 受験者、合格者の推移については多少の増減があるようですが、ほぼ横ばいの状況かと思います。
続いて、２０１７年３月に学習指導要領が見直され、小学校は２０２０年度から、中学校は２０２１年度から教育課程が大きく変わることになっており、小学校３、４年生で外国語活動が、小学校５、６年生では教科としての外国語が導入されることになっております。それに伴い、こちらの検定料助成事業においても、対象者や対象となる級の範囲拡大など運用方法を検討する時期ではないかと思います。それに対する考え方を伺います。
○議長（久保田俊） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） ご質問の対象者や級の拡大ということでございますが、義務教育が終了する中学３年時の３級合格を目標に何度でもチャレンジできる点や、他市と比較しまして本市の検定料助成事業はとても充実しているということからも、このまま現行制度を継続したいと考えております。また、新学習指導要領に先行いたしまして、本市では平成２９年度より小学校の英語授業を行っております。さらには、新年度からの新学習指導要領の本格実施に伴いまして学習内容も大きく変わることから、小学生を対象とした英語検定の助成につきましても引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。
◆５番（長ただすけ） 最後に、教育長にお伺いいたします。
何度もチャレンジができるから、他市と比較しても充実しているから現行制度を継続していきたいとのことですが、本市は全国初の英語特区に認定され、開校しただけではなく、先駆けてこの検定助成制度を導入した経緯がありますし、学習指導要領が見直され、教育課程が大きく変わります。だからこそ、目標とする級を３級と限定するのではなく、３級以上とし、対象者を小中学生と範囲拡大を行い、受験者数ではなく、３級以上の取得者を増加させるべきだと思いますが、教育長の所見をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） もちろんよりレベルアップを目指すと、これは全く異論ございません。ただ、部長が先ほど答弁を申し上げたように、文部科学省の推奨しているのが、中学校を卒業する段階では３級程度を目指すと。したがって、我々公教育を行う立場とすれば、やはりボトムアップをまず最優先していかなければいけない。そういう意味で、何度も何度も３級への挑戦を可能にしていると。したがいまして、まずはそこを乗り越えて、さらにそれから準２級とか、そういう上級の子どもたちがふえればそこでまた改めて考えていきたい。したがいまして、結論とすれば、今の体制でこれからもより子どもたちの３級、それを目指して育成していきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 次に、２９番木村康夫議員。
◆２９番（木村康夫） 太田クラブの木村康夫です。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問をさせていただきます。
初めに、本市の農業振興について農政部長にお伺いします。
私自身、農業経営者であり、認定農業者でもあります。本市の今後の農業振興には大いに心配をしております。また、質問の中で同僚議員と重複することもあるかと思いますが、ご容赦をお願いいたします。
初めに、（１）耕作放棄地対策と農地管理についてお伺いをします。まず、耕作放棄地と遊休地の違いを伺います。また、耕作放棄地の本市の面積の推移を過去３年間でお伺いします。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 耕作放棄地とは、農林業センサスにおきまして、過去１年以上作付せず、しかも、耕作を再開する意思がない耕地と定義されている統計上の用語であります。また、遊休農地とは、農地法上において、現に作付の目的に供されておらず、引き続き耕作が見込まれない農地をあらわす法令上の用語です。両者の違いは、統計上の用語、法令上の用語の区分けと解釈してございます。
次に、耕作放棄地の過去３カ年の推移でございますが、農業委員会が実施してございます農地パトロールの結果によりますと、平成２８年度が１０１．３ヘクタール、平成２９年度が１０７．２ヘクタール、平成３０年度が８７．０ヘクタールとなってございます。
○議長（久保田俊） 木村康夫議員。
◆２９番（木村康夫） 次に、農業委員による本市の耕作放棄地の現地調査の結果、通告が行われているようですが、効果についてお伺いをします。また、遠方居住の所有者への対応等もお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 農地パトロールによります耕作放棄地を早期発見し、所有者への是正指導、あるいは意向調査によります貸借または売却のあっせん等を行うことで、耕作放棄地の解消及び大規模農家への集積を行ってございます。
続いて、農地を遺産相続により取得した場合は農業委員会への届け出が必要となりますが、届け出時に貸借または売却のあっせんの意向確認をしてございます。今後も引き続き相続人の意向を確認しまして、耕作放棄地化を防止し、農地の有効利用を図ってまいりたいと存じます。
○議長（久保田俊） 木村康夫議員。
◆２９番（木村康夫） 国の事業で貸し方と借り方を結びつける農地バンク事業というのがありますが、群馬県全体ではうまくマッチングが進んでいないとの報道がありました。本市をお伺いします。また、平成３０年度の現況をお伺いします。
私の提案として、放棄地対策として、本市の１９９行政区のうち、農地のある地区に農地の担い手をする方を二、三名任命していただく、大規模農家や定年退職者に農地利用をお願いする、この案について部長のお考えをお伺いします。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） まず、平成３０年度の農地バンク事業の実績ですが、借り受けました農地の筆数が１６５筆、面積は１８．７ヘクタール、うち貸し付けた農地の筆数は９１筆で、面積は９ヘクタールでございます。さらに利用者がふえるよう引き続き周知を図ってまいりたいと考えています。
続いて、行政区ごとの農地管理ですが、耕作放棄地の解消については、これまでも区長等が耕作放棄地の早期発見、報告を行っていただいてございます。農業委員会におきましても、農業委員、農地利用最適化推進委員が農地パトロールによりまして、早期発見、是正指導、貸借のあっせんを行ってございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 木村康夫議員。
◆２９番（木村康夫） 次に、市長にお伺いをします。
耕作放棄地は、隣地への雑草の拡大、日照不足、病害虫の発生源、犯罪や火災への心配等が予想されます。私の提案といたしまして、本市の１９９行政区の中で、農地のある地区に農地の担い手育成を委員として依頼する、また、大規模農家や定年退職者の方に当たってもらう、定年退職者の方には生きがい対策にしていただく。また、メリットとして、農地の担い手委員には例えば優先的に農業機械の助成を行う等ですが、市長のお考えをお伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 草ぼうぼうになっている田んぼとか畑を見るということは、昔で言えば惰農とかという言葉を使ったのです。惰農というのはだらしがないのですか、農家ももっとしっかりしてくれなければ困るねというような感じが込められていた。余りいい言葉ではないですけれども、今それがどんどんふえて、去年は８０ヘクタールまできたのですけれども、これは多分工業団地だと思うのです。約２０ヘクタール減ったのです。でも現状、市街化区域の近所の農地等々についてはやはり変わらず雑草が生えている、放棄されたままになっていると。
今の提案で、そこを管理する人がみんな各地区に１人ずついたらいいのではないかということですけれども、やはり現実はやる人がいなければとても無理ではないでしょうか。あそこに耕作放棄地があるよというのをチェックするだけでは全く前に進まないのではないでしょうか。仮に今、農業委員と推進委員がいますけれども、多分その地域で耕作放棄地があると思うのです。だから、そこに農地の責任者がいても放棄地は発生している、解消できないということから考えれば、１９９の中で農地があるところに委員をみんな管理人で置いてもそんなに効果があるものではないだろうと。だから、推進委員と農業委員がいらっしゃる地域をとりあえずはターゲットにして管理していただくということをまず考えるべきではないかと思っております。
○議長（久保田俊） 木村康夫議員。
◆２９番（木村康夫） 引き続き市長にお伺いをいたします。耕作放棄地問題でネックでもある遺産相続での農地の取得による不在地主の問題があります。市長のお考えをお伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 大体において、農業をやらない人に農地の相続をするということ自体が間違っていますね。農地は税金が非常に安いですし、社会のため、私たち日本人全体の生活のために必要であるから農業をやってもらって税金は安くするというシステムだと思うのです。それが農業をやらない人に相続するということ自体がまず間違っていると私は思うのです。多分、農政関係をやっている国会議員も誰かいると思うのです。どうして感じないのかなと。我々地方の人間がこうやって、ちょっと相続のやり方がおかしいのではないのと。東京にいて太田市の田んぼをやれといってもできるはずがないし、しかも俺のものだからと人に貸すことは嫌だと言っている、だから草が生えてくるわけですから、こういうやり方がとにかくおかしいと。農業関係の国会議員が誰かいたら言ってみたらどうですか。私もこれを契機に言ってみようと思います。相続のやり方がまず間違えている。だから、耕作放棄地をつくりやすいような相続のやり方を今やっている。これは国の問題といいますか、国が耕作放棄地をつくれということを言っているみたいなものだと私は思います。あとはさっき言った農地バンクを上手に利用してもらえるように、東京のほうに住んでいる人が農地を持っている場合には誰か近所の人にやってもらうような働きかけを片方ではやっていきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 木村康夫議員。
◆２９番（木村康夫） 次に、農業機械導入時の市の助成について農政部長にお伺いいたします。
まず、交付の条件と助成件数と総事業費を過去３年間でお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 初めに、農業機械購入助成事業の交付要件でございます。太田市認定農業者協議会の会員であり、耕作放棄地を１０アール以上、かつ６年以上の利用権設定を行うこととしてございます。なお、多くの認定農業者の方に本事業を活用していただくため、１回限りの補助とさせていただいております。
次に、過去３年間の助成件数、金額でございますが、平成２８年度が６件、５００万円、平成２９年度が７件で６２２万４，０００円、平成３０年度は４件で４３８万５，０００円であります。
○議長（久保田俊） 木村康夫議員。
◆２９番（木村康夫） 次に、農機助成の要件の緩和と見直しをお願いしたいと思います。認定農業者に限ることや、利用は１回限り、また予算総額の増額についてお伺いをいたします。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） この農業機械購入助成事業は、農業担い手の育成、農業振興及び耕作放棄地の解消を図ることを目的に農業機械の購入費の助成をするものであります。この目的をさらに達成できる、この要件の改正について現在研究している段階でありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 木村康夫議員。
◆２９番（木村康夫） 要件の中で、耕作放棄地を新たに１０アール以上耕作することが入っておりますが、農地の中には、立木がある場合、一農家では対応ができない場合があります。農政部としての対応をお伺いします。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 事業活動の要件の１つでございます解消をお願いする耕作放棄地でありますが、明らかに再生が困難と思われる耕作放棄地を対象とする考えはございません。なお、耕作放棄地内の立木につきましては土地所有者の私有物でございますので、市として補助する等は考えてございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 木村康夫議員。
◆２９番（木村康夫） 次に、市長にお伺いをいたします。
この事業は大変人気のある事業で、利用者は感謝をしております。もっと多くの方が利用できるように要望いたします。また、今、大型農機は、トラクター、コンバインでは、１台１，０００万円ないし１，５００万円で２０％補助でありますが、５００万円の予算です。そうすると年に２．５人しか利用できません。利用１回限りと予算の見直しを市長にお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ヒアリングもやったのですけれども、やはり議員のおっしゃっていることと同じような気持ちの人が非常に多いもので、今の議員の提案に１００％対応していきたいと思います。予算もふやす、もっと対象もふやす。それから、１回の補助金も、機械の耐用年数等々もありますので、２回目であっても認めるということで、ぜひ利用の拡大を図ってもらう。ただ、やはり耕作放棄地のことは課題としてありますので、今までは１０アールでしたけれども、今度は２０アールをぜひターゲットにしてもらいたい。機械が新しくなるのですから、そのくらいは耕してもいいでしょう。やってしまいましょう。それでできるだけ耕作放棄地を減らしてもらって、機械も十分に活用してもらうということで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（久保田俊） 木村康夫議員。
◆２９番（木村康夫） 次に、農地の多面的機能の維持及び改善について、農政部長にお伺いをいたします。
農地は単に農産物を生産する場所だけではなく、地域住民としての癒しの場であり、酸素の供給源、災害時の避難場所、大雨時の遊水池の役割、水源地と多面的機能を持っております。山林や田畑がなかったら、朝降った雨は二、三日後には海へ注いでしまうとのことです。
この自然環境を守る多面的機能支払交付金事業についてお伺いをいたします。内容と、平成２８、平成２９、平成３０年度の実績をお願いいたします。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 多面的機能交付金についてですが、農業、農村に有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域の共同活動に係る支援に対しまして、国、県、市により補助金を交付しているものです。具体的な活動といたしましては、除草、農道整備、水路のしゅんせつ、また補修等になります。この事業費の負担割につきましては、国が５０％、県が２５％、市が２５％となってございます。
次に、過去３カ年間の実績について報告いたします。平成２８年度では、活動組織数２３組織に対しまして交付金額４，９６４万３，８９２円、平成２９年度は、２１組織、交付金額７，８０１万５，６４４円、そして平成３０年度につきましては、２１の活動組織に対しまして７，９９１万５，３６２円の交付金額を支出しております。
○議長（久保田俊） 木村康夫議員。
◆２９番（木村康夫） 私もこの事業に参加しておりますが、用水路や農道へのポイ捨てが多く困っております。市民のモラル向上のためにも一般市民への参加も提案しますが、部長の考えをお伺いします。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 農業者のみでの広域活動組織を構成して、多面的機能支払交付金を利用して農業施設の維持管理をしている地区がほとんどでありますが、農業者の高齢化や担い手不足等によりまして年々従事する方々も減少傾向にあります。この事業では、農業者と地域住民の団体が協働する広域活動組織、こういった組織になることも可能となってございますので、市街地などで実施されている地域住民によります排水路清掃活動と同様に、用水路などの清掃活動等に参加する場合であっても交付の対象となります。本市といたしましても、区長会等を通じましてまた各組織にご理解を深めていただき、参加いただけるよう、ポスター掲示などの啓発活動を継続して実施してまいりたいと考えます。
○議長（久保田俊） 木村康夫議員。
◆２９番（木村康夫） 次に、市長にお伺いをします。
今後の農地の多面的機能の維持と改善への考え方と市民参加への市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） この制度は非常に有効な制度でありまして、先ほどからお話がありましたように、仮に田んぼがなければとにかく大変な事態が生じる。鉄砲水もそうですし、あらゆる面で市民生活が本当に脅かされるようなことになるわけで、そこに一般の市民といいますか、農業者以外の人も参加していくということは非常に重要なことで、先ほど部長が言いましたように、市民の参加を募るような運動にしていければ大変いいかと思っています。特に費用が１００％補填されるというのは非常にいいことで、みんなで田んぼとか畑、あるいは側溝もそうですが、こういったもの全体を見直す、それによって自分たちが安心して生活できるということを認識する。お金も出ますし、ぜひそういったシステムをこれからも積極的につくり上げていきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 木村康夫議員。
◆２９番（木村康夫） 次に、学校給食における地産地消の現状と今後について、教育部長にお伺いをいたします。
農産物は、地元の水、空気、土で育ったものをその地元の人が食べることが一番理にかなっている、また、体のためにもよいとの新聞報道がありました。平成３０年度の本市の学校給食に利用する地元産の野菜、米等の使用実績と全体に対する割合をお伺いいたします。また、農家等からの供給は順調に推移されているかもお伺いをいたします。
○議長（久保田俊） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 学校給食に関する質問に順次ご答弁させていただきますが、地場産の農畜産物につきましては全校の学校給食に取り入れております。平成３０年度における地場産の使用量とその割合ということでございますが、野菜が１０万４，２９２キログラムで２８．７％、米については１８万２，８５５キログラムで１００％でございます。このうち太田市産の野菜は生産者の方が直接納品をしておりまして、届けられる学校には限りがあるということから、単独校においては使用量にばらつきがございます。
○議長（久保田俊） 木村康夫議員。
◆２９番（木村康夫） 文部科学省の指導方針によると、米飯給食は週４回と提案されているようであります。本市の状況と今後についてお伺いします。
○議長（久保田俊） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） ただいまの米飯給食でございますが、本市では現状、週３日を基本といたしまして、１カ月に１回、週４日としておりますので、週あたりでは３．２５回ということになります。
次に、今後ということでございますが、児童生徒にアンケートをとりましたところ、小学校では麺類が好きという割合が最も多く、中学生になりますと、麺類、パン、ご飯がほぼ同じ割合でございました。米飯給食の回数につきましては、こうしたアンケート結果も踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 木村康夫議員。
◆２９番（木村康夫） 次に、教育長にお伺いをいたします。
給食方法では自校方式とセンター方式がありますが、本市は混在しているようです。地産地消へのメリット、デメリット、今後の方向性をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 議員おっしゃるとおり、センター方式と自校方式を今現在行っている。そこで、メリット、デメリットでありますけれども、私どもは何がメリットで何がデメリットという意識は特に持っておらないというのがまず１つであります。必要に応じて、あるいは機能的にセンター、自校方式をとっていると。ただ、今もし地産地消の中でお答えをするのだとすれば、センター方式は大量に一気に地場産の野菜等が搬入できる。しかしながら、自校方式につきましては、部長の答弁にありますように、生産者が直接学校に持っていくと。そういう中で場合によっては使いたい野菜が自由に使えない、そういうデメリットといいますか、事情が出てくる可能性はあるのではないか。しかしながら、これからもセンター方式、自校方式をうまく機能させながら子どもたちに給食の提供をしてまいりたいと思います。
○議長（久保田俊） 木村康夫議員。
◆２９番（木村康夫） 市長にお伺いをいたします。
農産物をつくった人への感謝、命をいただくことへの感謝、料理をつくった人への感謝と、食育は大切な教育と思っております。食育と地産地消における自校方式とセンター方式のあり方について市長にお伺いをいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、教育長が答弁したのと全く同じなのですけれども、農産物の弱い点というのはシーズン物ということですね。例えばシーズンオフにホウレンソウの献立があっても供給できないということがあるし、やはりシーズン物であると。それから、地域から集めているということで、２０何％ですか、約３０％で終わってしまって、７割はほかのものを使うということになるわけです。ですから、やはりシーズンがあるので、これからの技術は、例えば新田のセンターとすれば、もしかしたらホウレンソウをやるとしたらホウレンソウは急速冷凍で置いておいて地場のホウレンソウを１年中使えるようにするということは可能だと思うのです。例えば小松菜も同じですね。これも急速冷凍をしておいて、品質は全く変わりませんから、それでオールシーズンで使うと。だから、これからは社会が随分変わっていきますので、物によってはいろいろな方法があると思うのです。それで地場産の率を高めていく、新鮮なまま食べてもらうということであるかと思っています。
また、自校方式で非常に難しいのは人がいないということです。これはとても難しい問題で、人がいないのがまず教育委員会の悩みでありまして、何とかしたいと。でも、現実にはもう既に６校ですか、人を派遣してもらって自校をやっているということであります。
それともう１つは、子どもの数が減ってきているということです。調理のバランスが崩れているということなどもありますので、何でも１回決めたことをそのままずっと踏襲するのではなくて、時代が変わることによってやはり考え方も変えていくということが大事かと思っています。センターがいいのか、自校がいいのかは時代によって多少の動きは当然出てくる、それはご認識いただければ大変ありがたいと思います。
○議長（久保田俊） 木村康夫議員。
◆２９番（木村康夫） 市営の精米所も順調に稼働されているようであります。精米所を有効利用して地元産の米をもっともっと市民や児童生徒に消費していただきたいと思っております。結果的には、本市の稲作農家が元気になります。市長のお考えをお伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、精米所を１個持って、学校給食のために本格稼働をしているわけですけれども、何歳健診か、健診時に５キロずつ２回、子どもたちに太田市の精米した米を差し上げているといいますか、ぜひ食べてほしいという意味を込めて配っているということもやっています。あとは精米所がありますので、もみのものを精米して、できるだけ米飯のまま食べていくということがいいかなと。太田市で、全品太田市産の米を食べているということは、やはり今の議員の考え方と全く同じで、１００％自分たちのつくった米を食べよう、子どもたちに食べてもらうという意味でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（久保田俊） 木村康夫議員。
◆２９番（木村康夫） 次に、２、（仮称）
太田西複合拠点公共施設建設事業について、企画部長にお伺いをいたします。
旧新田郡農協の本所跡地を市で購入いたしましたが、経緯と目的についてお伺いをいたします。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 旧新田郡農協の用地購入の経緯でございますけれども、（仮称）太田西複合建設事業につきましては、太田市公共施設等総合管理計画に基づきまして、人口減少に見合う施設のあり方を契機としまして検討を続けておりまして、その中で太田西地区における諸施設の老朽化率を勘案しまして、公共施設の機能再編による複合化を手段として計画しまして、その中で旧ＪＡ新田本所の土地を購入するというところに行き着いたということでございます。
○議長（久保田俊） 木村康夫議員。
◆２９番（木村康夫） 事業の概要として、面積、場所、取得価格等をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 事業の概要でございまして、建設用地でございますが、旧ＪＡ新田本所跡地と、今の新田庁舎及びその周辺敷地を予定しておりまして、建設予定地の面積は約２万５，０００平米でございます。なお、旧ＪＡ新田本所跡地約１万３，９００平米につきましては太田市土地開発公社が先行取得しておりまして、その本市への買い戻し等を今後予定しておりまして、約３億２，０００万円（後刻発言の訂正あり）になるだろうということでございます。
○議長（久保田俊） 木村康夫議員。
◆２９番（木村康夫） アンケート調査等を行っているようですが、その結果と今後の計画についてお伺いをいたします。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） ただいまの質問の中で、１度、買い戻し価格のところを私のほうで間違えまして、３億２，０００万円というふうに言ったものが３億５，０００万円でございますので、申しわけございません。訂正させていただきます。
今後の計画、施設の概要についてでございますけれども、今後の計画につきましては、図書館や行政センターの連絡所機能、健康プール等を複合施設の候補として検討しているところでございますけれども、先ほど議員のお話にあったように、開催したワークショップや市民アンケート等の結果を見ますと、施設の中にカフェやレストランなどの飲食系の施設を望む声が多くありましたので、今後は施設の所管部局と十分に調整しながら、ワークショップのそういった市民の意見も参考にして事業を推進してまいりたいと考えてございます。
○議長（久保田俊） 木村康夫議員。
◆２９番（木村康夫） 市長にお伺いをいたします。
建物が解体され、更地化されてから時間が経過し、市民からは今後についてよく聞かれます。私としては、地元市民のニーズに合った公共施設の建設を希望いたします。市長のご所見をお伺いします。
また、これにて質問を終わります。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） あのエリアは、全体を含めて西の拠点にしたいというふうに基本的には思っています。それともう１つは、時期的には、やはり合併特例債を意識しておりますので、特例債が切れる前に手がけたい。それともう１つは、民間の力も利用したいということがありまして、今少し足踏みしているような状況ですけれども、もう少し待っていただければ大変ありがたい。全体像としたら、これは議会で言ってはまずいから言わないですけれども、ばかでかい施設をつくりたいと思っているのです。特にスポーツを中心として、太田市の目指す１つの形をあそこでできればいいなということで今努力しているのです。本当は今ここでこれをやりますと言いたいのですけれども、相手がいることで言えないのです。いわゆる民間と連携してやっていきたいと思っていますので、そういう中で複合的な考え方、例えばここにあるようなコーヒーショップをつくるとか、いろいろな利便施設も中に入れていく。宝泉も含めて西全体が、これは違う形ができてきたなと言われるようなものをやりたいので、今努力を重ねていると。まだ答えが出ないので、申しわけない。もしかしたら１２月定例会には発表できるかわかりませんけれども、そういう形で努力しているということでご理解いただければと。いずれにしても、合併特例債が終わるまでには全体像を出したいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎ 休 憩
午前１１時７分休憩
○議長（久保田俊） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時２５分再開
○議長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１０番高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 創政クラブの高木きよしです。通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。
まず初めに、本市の都市計画道路の現状と課題について、都市政策部長にお伺いいたします。
平成３０年５月に太田市都市計画マスタープランが策定されました。それによりますと、本市の都市計画道路については、昭和１４年代、工業都市建設のため大街路網を決定しましたが、同３５年には戦災と社会情勢の変化により道路網計画の再検討が必要となり、それまでの計画を廃止し、新たな構想のもとに新計画が決定されました。その後、見直しを経て現在では９６路線、２４４．８５キロメートル、太田都市計画で８６路線、２１６．５４キロメートル、藪塚都市計画で８路線、２７．１７キロメートル、伊勢崎都市計画で２路線、１．１４キロメートルが都市計画決定され、その整備が現在進められております。本マスタープランの平成２７年３月３１日現在、太田都市計画道路について整備済み延長は１１６．９６キロメートル、整備率５４．０％、藪塚都市計画道路の整備済み延長は８．６４キロメートル、整備率３１．８％でした。
本市の都市計画道路網の計画は東西軸と南北軸、そして市内から放射状道路で形成され、近年の東毛広域幹線道路、いわゆる国道３５４号バイパスの完成や主要地方道太田大間々線の一部完成等により、地域生活や産業機能が飛躍的に豊かに、また便利になりました。道路整備は本市にとって重要な施策の１つです。
ここで、太田都市計画道路と藪塚都市計画道路の現在の整備状況についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 本市におきます平成３１年３月３１日時点での国、県、市所管の都市計画道路の整備状況を申し上げます。初めに、太田都市計画道路につきましては、整備済み延長１２３．７キロメートル、整備率５７．１％であります。次に、藪塚都市計画道路でありますけれども、整備済み延長９．２キロメートル、整備率３３．８％であります。２つの都市計画道路を合わせまして、整備済み延長は１３２．９キロメートルで、整備率５４．５％となっております。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 次に、本市の都市計画道路のうち、南北軸の太田西部幹線について全体の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 太田西部幹線でありますけれども、太田大間々線から国道３５４号までの全長６，１５０メートルの事業区間となっており、４工区に分けまして事業実施を行っておるところでございます。現在、昨年の９月に脇屋工区が開通いたしまして４工区のうち２工区、新田東部工業団地の北から県道太田境東線までの区間約３，２００メートルが供用開始となりまして、進捗率が約５０％という状況でございます。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 太田市都市計画マスタープランによると、太田西部幹線は本市都市軸のうち産業機能連携軸に属し、製造、物流の事業連携、異業種交流、企業間の技術、人的交流などを展開する産業系都市軸の形成を図ります。より一層充実した産業ネットワークの構築を目指し、本市の都市構造の特徴を示している中心部と郊外における工業系用途地域内の既存の工業団地、物流団地の集積を生かした都市形成を図り、また、北関東自動車道を生かし、本市域だけでなく、より多くの都市の関連産業とのつながる広域的かつ多様な展開を可能とするための産業機能連携軸の形成を図りますとうたっているように、本市のさらなる産業発展のためには大変重要な道路と位置づけられています。
そこで、太田西部幹線の完成までの工程についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 先ほどのご答弁で進捗状況を申し上げました。残りの部分につきましては、脇屋町から北進部分の寺井工区と脇屋工区からの延長で国道３５４号までの南進部分である西野谷工区が残っておる状況でございます。双方の工区ともおおむね同じぐらいの延長距離というところでございます。現在、南進部分の調整を図っておるところであり、その後、北進部分の整備を進めたいと考えておるところでございます。完成までの期間につきましては、用地買収やら他関係機関との調整が山積しておりますので、お答えできる状況ではありませんが、完成の暁には北関東自動車道からおりまして、国道３５４号までの環状線として本市の重要な幹線道路として大いに期待が持てる道路というふうに認識してございます。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 本路線の今後の課題についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 一番の課題は、用地買収を初めとする物件補償などを含めた地権者交渉が課題だというふうに認識しております。また、南進部分におきましては、跨線橋の築造に伴う東武鉄道との協議、さらには国道３５４号との交差点部分、これは本路線が県道由良深谷線に近接しているということもありますので、交差点協議などに時間を要するかなと、関係機関との調整が課題だと考えております。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 現在供用されている区間のうち、太田中央通り線、県道前橋館林線から西本町西野谷線、県道太田境東線までの道路施設について中央分離帯はコンクリート仕上げです。従来の道路では、中央分離帯に中低木を配置した植樹帯で道路上下線を分離していますが、植樹帯をコンクリート仕上げに変更したことについてお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 脇屋工区のお話であります。道路構造令に基づきまして、中央分離帯を設置しておるところでございます。築造の方式の変更につきましては、植樹をした場合、年間を通して多大な維持管理経費がかかりますよということでございます。さらには、一部区間がカーブしているということもありまして、見通しが悪くなるということなども考慮しまして、今回のような変更をさせていただいたということでございます。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 道路施設に植樹帯を設けることは、車道と歩道の分離を立体的に図り、潤いのある空間を創出する効果がありましたが、年間を通して草刈りや枝おろし、伐採等に係る維持管理や樹木の成長に伴う電線、電話線への悪影響、根っこの盛り上がりや幹回りの成長により歩道、車道範囲が狭小になってしまいます。また、植栽がブラインドになり歩行者や自転車が見えず、交通事故の原因にもなっています。これらの道路築造においては、より安全でランニングコストの低減を図り、現状に適合した管理しやすい道路が求められています。今後の幹線道路の計画において、現在主流であります排水性舗装は、雨水を舗装表面で流下することなくアスファルトコンクリートの内部で流れるため、タイヤのスリップ防止や夜間のヘッドライトの反射防止、そのほかにも平常時の騒音防止効果があり、高速道路を初め国道や幹線道路にも多く採用されています。本市も積極的に取り組んでいただきたいと思います。この点についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 議員のおっしゃっておりました排水性舗装でありますが、雨が降ったとき、スリップ防止やライトの反射防止など、車両走行の安全性、さらには交通騒音の低減などにメリットがあると考えております。反面、舗装のすき間に砂等がたまりますと、数年で機能が低下したり、補修が必要なときに部分補修ができずに広い範囲で舗装の打ちかえが必要となるなど、維持管理費が多くかかるということも指摘されております。いずれにしましても、安全性や費用対効果を考慮しながら、現場に合った最適な方法で整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 本路線は今後、全線開通に向け、県道太田大間々線及び国道３５４号に延伸する計画ですが、地元の皆様にはご理解とご協力をいただくとともに、その区間の各関係機関とより密接な連携と協力が必要となります。この点について、ご対応をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 西部幹線の進捗でありますが、先ほど申し上げたように５０％であります。平成１１年から始めた本事業も残すところ半分ということであります。本当の意味で本線が機能を発揮するのは全線開通というふうに感じておりますので、地元の皆さんのご協力を得ながら、事業を推進していきたいと考えております。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 次に、都市計画道路新田世良田線について伺います。この路線は世良田地区北側から藪塚西部幹線までをつなぐ５．３５キロメートル、幅員２５メートルの計画道路ですが、今後の事業の予定についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 新田世良田線につきましては、太田藪塚インターチェンジに接続する南北に走る県道大原境三ツ木線、それとその東へ少し行ったところにやはり南北に走る県道大間々世良田線との間にもう１本県道をということでございます。それによりまして、南からの、上武大橋からの連結をよくしようという計画がこの新田世良田線であります。しかしながら、現在、平成３０年度から令和９年度までの１０年間を計画期間としております県の計画はばたけ群馬・県土整備プランでございますが、この主要事業から除かれておるというのが現状でございます。したがいまして、この１０年間では整備が行われないというのが現状でございます。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） この地域は尾島工業団地や新田西部工業団地に工場が集積して、国道３５４号までのスムーズで安全なアクセス道が必須ですが、この点についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） ご承知のとおり、ご指摘の工業団地につきましては、国道３５４号や国道１７号に近接した好立地な条件でありますけれども、国道３５４号へのアクセスは立体交差構造が影響しまして直接乗り入れができない非常に不便な状況であるということであります。アクセス道路の必要性は十分に感じておりますので、今後も積極的に県等との協議を進めてまいりたいと思っています。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 利根川にかかる上武大橋が老朽化により新規架橋が本年３月に完成したことにより、隣県から多くの人の動きが朝晩問わず継続しています。国道１７号や国道３５４号と交差し、北には北関東自動車道太田藪塚インターチェンジまでの中継区間として、新田世良田線は本市西部地域の交通の要衝であることから、今後の取り組みを期待するところ大でありますが、この点についてお伺いします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 議員のお気持ちは非常によく理解できております。産業の連携軸としまして期待される幹線道路というふうに私のほうも理解しております。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、令和９年度までは県における事業化がないというのが現状であります。とはいうものの、本市といたしましても、本路線の必要性並びに事業化できない場合の本路線の代替となる整備手法については、所管いたします県と協議を積極的に進めてまいりたいと考えていますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 冒頭で赤坂部長の答弁がありましたとおり、現在、太田都市計画道路の整備率は５７．１％、また藪塚都市計画道路のそれは３３．８％です。まだまだ整備率を１００％にするには先のことと思います。少子高齢化、人口減少社会を迎え、未整備路線についてはその必要性が問われ、今後見直しの必要な路線があると考えますが、どのような取り組みがなされているのか、そして都市計画道路の見直しが必要な路線の都市計画変更までの手順、手続をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 未整備の都市計画道路につきましては、現在県が持っておりますパーソントリップ調査に基づく最新のデータをかぶせまして再検証を図っておるところでございます。今後は、その再検証した見直し案に基づきまして、都市計画道路の変更、廃止候補路線としての住民意見の反映措置、こういった事務手続を踏んで、都市計画変更を進め、そのことによって整備率を上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） それでは、市長にお伺いいたします。
太田都市計画道路のうち、南北軸の太田西部幹線について今後の取り組みと新田世良田線の事業化について、そして本市都市計画道路の見直し路線に対する市長の所見をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 知事がかわりまして、西部幹線につきましても、今、県のほうにお願いしています。４車線道路ですね。やっぱり南北で非常に重要な路線でありますので、国道３５４号線までは通す。今、暫定的といいますか、私はちょっと不承、余り納得ではなかったのですけれども、これだけの工業都市ですから、２兆９，０００億円の製造品出荷額を上げている太田市で道路が非常に弱い。県道が特に非常に弱いのです。西部幹線は、当然のことながら４車線道路で、結果、最終的にはインターから国道３５４号線まで抜くわけですけれども、これを県がやらないのはおかしいなと思いながら、待っていても仕方がないので太田市のほうで手がけたわけですね。
ですから、この間も土木事務所長に話をしまして、率直な話、ぜひ国道３５４号線まで手伝ってくれないかと。太田市は北を、藪塚幹線までは太田市が責任持ってやってつながるようにしたいという話をしてきました。納得してくれたような感じがするのですけれども、これからもぜひ押して、早く西部幹線の全体、あれの計画は太田桐生インターチェンジまでですけれども、これはなかなか難しいと思いますが、正式な名前はわかりませんけれども、あの道路までは何らかの形でつなげたいと思っています。これは結構有力な線になる。スマートインターからも結構至近距離ですので、スマートインターの利用の仕方も結構上がると思っております。
世良田線ですけれども、これも県がやめてしまったのですよ。何でやめたのだか、私はちょっと不思議ですね。やっぱり地元の路線でありますから、どうしてつなげないのか。１０年間やめるという結論を出す必要がなかったわけですよ。置いておけば、事業というのは、やはり始めようというときに、今までは山の中をやっていたけれども、今度は製造品出荷額の高いこの太田市に路線を張りめぐらそうという意思があればやれたと思うのですね。でも、やめてしまったものですから、もう羽ばたかなくなってしまうのですよ。それをやめてしまったものですから、もうこれは１０年間、しばらくの間、インターチェンジから尾島工業団地までの抜け道はできないということでありますので、涙でしようがないですね。
あともう１つは東部ですけれども、東部幹線は地元の反対が９０％以上ですか、わからないですけれども、とにかく署名が非常に多くて、東に抜けることができない。今、保健センターの前の電柱の地中化をやっていますけれども、あれが基本的には４車線で流れていって、そのまま東部幹線が抜けていくわけだったですけれども、あれも地元の反対が非常に強いというようなことで今頓挫している状態です。ですから、地元からその機運が上がらないと動きがとれないので、非常に残念ですけれども、やはり地元の皆さん方にこれからも喚起をしていきたい。重要路線であるということを認識してもらいたいということをこれからも継続していきたいと思っています。（「見直し」の声あり）どこの路線ですか。（「都市計画道路の見直し」の声あり）全体の見直しは、今、担当部長のほうで計画的にやっていますので、具体的な路線があれば、これはやめたほうがいいとか、さっきの路線ではありませんけれども、何かあればぜひアドバイスしていただければ大変ありがたいと思っています。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 続きまして、本市が管理する橋梁の老朽化の現状と対応について、都市政策部長にお伺いいたします。
平成２４年１２月、中央自動車道笹子トンネル上り線で天井板落下事故が発生、９人のとうとい命が犠牲となりました。この事故は、社会資本の老朽化時代が本格的に到来したことを告げる出来事となりました。本市の地形は、利根川と渡良瀬川に挟まれ、中央北部が丘陵地帯で、ほかはほぼ平坦な扇状地と平野部で構成されています。各地域には中小河川が流れているため、道路との横断箇所は橋梁が築造され、市民の安全交通が維持されています。しかし、本市の橋梁も築造されてから年月が経過し、老朽化が進んでいます。市民の安全安心な生活を持続するためには現状の把握とその対策が必要です。
そこで、まず本市が管理する橋梁の数量をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 本市が管理しております橋梁でありますけれども、橋の長さ２メートル以上、跨線橋、ボックスカルバートの橋に限定させていただきますけれども、平成３１年３月３１日現在で７６７橋でございます。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） その橋梁のうち、築造してから５０年を経過した橋梁の数量をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 同じく平成３１年３月３１日現在でありますが、３６橋でございます。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 日本の高度成長期に建設された橋梁は老朽化し、１０年後には建設後５０年を経過した橋梁の割合は５０％に増加すると予想されています。
そこで、現況の橋梁を保全して橋梁の長寿命化を図らなければならないわけですが、現在の橋梁点検の方法をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 定期点検につきましては、公益財団法人群馬県建設技術センターに委託して行っておるところでございます。具体的には、目視検査、触診検査、打音検査、内部構造を確認するための超音波機器を使った検査、さらにサンプリング試験などによりまして点検を行っておるところでございます。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 本市が管理する橋梁の定期点検は何年ごとに実施されているのか、お伺いいたします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 道路法施行規則の規定によりますと、橋の長さ２メートル以上の橋梁を５年間で行うということになっております。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） では、橋梁の点検結果についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 平成２６年度から平成３０年度にかけまして、７６７橋の点検を行ったところでございます。その点検の結果でありますけれども、判定基準結果というのがありまして、健全であると判定された橋が４７６橋、予防保全段階と判断されたのが２１１橋、早期措置段階と判定されたものが８０橋、そして、これが一番危険なわけです。危険性が非常に心配される緊急措置段階の橋ということですけれども、幸いにこれについてはございませんでした。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 定期点検では、本市が管理する橋梁には区分Ⅳに相当する緊急措置段階の橋梁がないことが確認できました。５年間をかけて本市の全橋梁を点検して、その状況を把握し、区分に応じた対応が必要になるわけですが、現在その対応に相当する補修や修繕の計画があるのか、お伺いいたします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 当面、先ほど申し上げました早期措置段階と判断されました８０橋が何らかの延命措置を施すことが必要というふうに認識しております。今回の点検結果を受けまして、現在、令和２年度から令和１１年度までの１０年間に向けて、新たな橋梁の長寿命化修繕計画を策定しているところでございます。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 老朽化した橋梁も、利用する市民の皆さんにとって毎日の生活に必要なインフラです。築５０年を経過した橋梁は、老朽化して修繕、補修が必要なものもあれば、健全に元気な橋梁もあります。定期点検の結果、措置段階にある区分Ⅲに属する橋梁については、早期にその措置を講ずるとともに、その情報を市民に公開する必要がありますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 市民への公開でありますけれども、橋梁長寿命化修繕計画の概要版を、今できておるものの部分ですけれども、市のホームページに掲載しておるところであります。私も見させてもらいましたけれども、詳細な部分がちょっとわかりづらいかなというふうに反省しているところであります。現在行っております２巡目の定期点検が始まっておりますので、この状況、さらには現在策定中の橋梁の長寿命化修繕計画をあわせまして、よりわかりやすいデータとして更新できればと考えております。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 鉄筋コンクリート橋の耐用年数は５０年となっています。先ほど答弁いただいた５０年経過している３６橋を含めて、今後増加していく耐用年数の経過した橋梁の品質の確保と通行の安全確保及び社会資本としての長寿命化について所見をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 橋梁の耐用年数は、おおむね５０年と言われております。本市には、これを超えている橋が３６橋あります。幸いなことに緊急措置を施す判定には至っておりませんけれども、今後、耐用年数を超える橋梁が増加していくことは必至であろうと考えております。長寿命化の修繕計画による橋の延命を図ることも非常に大切ではありますけれども、その必要性等を十分に検討しまして、質的向上、さらには機能転換、用途変更、そして廃止、撤去も含めて現在進めております橋梁長寿命化修繕計画をまとめていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 橋梁の長寿命化修繕計画を推進するためには、専門職員の教育とその養成が必要になります。橋梁の長寿命化を図るためには、地道な定期点検と専門の豊富な知識が必要です。人材育成は喫緊の課題と考えますが、現在の状況をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 現在、橋梁の担当につきましては、県のメンテナンス協議会というのがございまして、もしくは国土交通省が実施しております研修会に参加させまして、知識、技術の習得を図ってもらっておるところであります。今後も、引き続き多くの職員に、できれば全員の職員に計画的に研修の機会に参加していただき、職員の資質向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 最後に、市長にお伺いします。
本市が管理する橋梁は７６７橋ありますが、今後数年で老朽化がさらに進み、道路管理者には厳しい判断や決断が必要になると思われます。本市が管理する橋梁の老朽化について、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、５０年ということでありますが、かなり古くなっている橋もある。ただ、危険ではないというような状況のようです。私どもでは、橋についても危険であるかどうか非常に関心を持っているのは地域の区長が一番だと思うのです。あるいは今、郵便局とか銀行ともお互いに行政に関与したいということで協定等を結んでいますので、そこからの危険の情報とかを得るわけですけれども、ただいまのところ、そんなにないということだと思います。
今後の問題は、やはりその橋を使うかどうかということが一番です。使わない古い橋は壊していくということがいいのではないか。今後、少子化社会でありまして、人間も、いわゆる地域によってはもう激減してしまう地域もあるわけですね。ですから、そういったところでその橋が本当に必要かどうかということも検討するべきではないだろうか。あるいは地域でもし壊したときに、もっと違う場所に橋梁を新設する、つくるということも必要ではないか。いわゆる壊すこととつくること、もしかしたら壊すことが多くなるかわかりませんが、そういったところも考えながら、今あるから今のままにしておこうという考え方から、社会が全く変わっていくわけですから、こういう変わっていく社会の中でどうあるべきかということは検討していったほうがいいのではないかと思っています。ですから、どうしてもこれは必要だということは安全を図って、これからも改修したり、地域の皆さん方の意見を聞いたりしながら、改善をしていきたいと思っております。
◎ 休 憩
午後０時休憩
○議長（久保田俊） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時再開
○議長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、６番松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 創政クラブの松浦武志でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。
初めに、市営住宅入居者をケアする人のための駐車場の確保について、都市政策部長に質問させていただきます。
市営住宅については、これまでも同僚議員の方が路上駐車や入居資格などさまざまな質問を行ってきましたが、今回は市営住宅の現状を確認しながら、駐車場問題について質問させていただきます。
最初に、市営住宅を含めた公営住宅の目的についてお聞きします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 公営住宅につきましては、公営住宅法に基づき設置されたものでありまして、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、その運営管理につきましては市営住宅管理条例に基づいて行っておるものでございます。
○議長（久保田俊） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 公営住宅の目的は、住宅に困窮する低額所得者に対応するための賃貸であるということで、現在、市営住宅にどのくらいの方が住んでいるのか、直近５年間の管理戸数と入居率についてお聞きします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） それでは、平成２６年度から平成３０年度までの過去５年間、各年度末での管理戸数、入居戸数、入居率の順にお答えいたします。平成２６年度管理戸数３，２７８戸、入居戸数２，５３８戸、入居率７７．４％でございます。平成２７年度が３，２６８戸のところ、２，４５１戸、７５．０％、平成２８年度が３，２６８戸のところ、２，３７４戸で入居率７２．６％、平成２９年度が３，２７６戸のところ、２，３３７戸、入居率７１．３％、そして平成３０年度３，２２４戸のところ、２，２８３戸で入居率７０．８％となってございます。
○議長（久保田俊） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 平成２６年度から市営住宅に入居されている方が毎年１％から３％くらい減っている状況になっているということですが、現在、市営住宅で生活されている方たちを年齢別で見たときに、入居状況についてはどのような特徴があるのか、お聞きします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 平成２７年度末と平成３０年度末で比較をしてみたところ、１８歳以下、それと１９歳から５９歳、そして６０歳以上と３階層に分けて入居総人数、それに占める割合、動向を調べてみました。結果としまして、５９歳までが非常に減少傾向、６０歳以上が増加傾向という結果となっております。
○議長（久保田俊） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 平成２７年度以降の特徴として、５９歳以下の方が減っていて、６０歳以上の方がふえている傾向にあるということで、市営住宅も世の中と同様に高齢化が進んでいる状況だということがわかりました。
では、少し視点を変えて質問させていただきます。現在、市営住宅で管理している駐車場の数とその駐車場を契約されている方がどのくらいいるのか、お聞きします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 市営住宅４０団地のうち、３４団地に入居者用駐車場３，４１３台分を確保してございます。本年７月末現在で、そのうち２，２８８台分、約６７％になりますけれども、入居者と使用契約が結ばれている状況でございます。
○議長（久保田俊） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） ７月末現在の状況をお聞きする限りでは、利用率が約６７％とそれほど高い数字ではないと感じますが、市営住宅ごとの、それぞれの市営住宅で駐車場の空き状況や特徴点についてお聞きします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 市営住宅によりましては、本陣住宅のように立地の都合により一部駐車場のない住宅もございます。立地条件等によって一律ではございませんけれども、市営住宅の駐車場は、基本的な考え方ですけれども、１戸当たり１台分の駐車場を原則として整備を進めておるところでございます。しかし、家族で入居されるような場合は、２台以上の駐車場も必要となることが想定されますので、敷地に余裕がある場合には２台目の駐車場を用意している状況でもあります。特徴としますと、入居率が高く、かつ２台目の駐車場の少ない団地については契約率が９割を超えている。これに対し、当然でありますけれども、入居率が低く、２台目の駐車場が確保されている団地については契約率が低く、５割から６割ということになっております。１０年前の契約が約８割から９割台であったのに対しまして、最近の傾向としますと、施設状態によってばらつきが出てきたという状況でございます。
○議長（久保田俊） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 全体で見ると駐車場があいているように見えますけれども、それぞれの団地ごとに見ると、団地の設置場所や敷地の広さなどの事情により空き状況には違いがあるということがわかりました。実は市営住宅に住んでいる方から、市営住宅に来客用の駐車場を設置することはできないかという相談を受けたので、私自身が実際に市営住宅を回ってみましたが、市営住宅の中には既に来客用駐車場が設置されている団地がありました。
そこで、現在、市営住宅で来客用駐車場が設置されている団地がどのくらいあるのか、お聞きします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 来客用の駐車場が設置してあります団地につきましては現在７団地ございます。そのうち５団地が建設段階に整備されたもので、残りの２団地につきましては住民からの要望により入居者用の駐車場を転用して設置しているところでございます。
○議長（久保田俊） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 現時点で７カ所の団地に来客用駐車場があるということで、そのうち２団地は住民要望により入居者用の駐車場を転用されているということですが、来客用駐車場が設置されている市営住宅と来客用駐車場が設置されていない市営住宅でどのような違いがあるのか、お聞きします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 時代の要請によりまして、最近建設を行った市営住宅につきましては、立地条件にもよるのですけれども、施設建設とあわせて極力来客用駐車場を確保するように努めておるところでございます。既存の市営住宅におきましては、入居者からの要望により可能な範囲内での設置を行っておるものでございます。当然になりますが、要望がないところや駐車区画に余裕がないところにつきましては、駐車場設置をしていないという状況でございます。
○議長（久保田俊） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 入居者の要望があった市営住宅には、来客用の駐車場が設置されているとのことですが、相談をいただいた方は訪問介護を利用している方で、ホームヘルパーの方が訪問した際に駐車場がなくて困っているとのことでした。その相談内容をもとに、市内の福祉施設４カ所を訪問し、施設の方にいろいろな話を聞いてみたところ、ほとんどの福祉施設で同様の悩みを抱えていることがわかりました。福祉施設によっては、駐車場がないと訪問介護を行わないようですが、実際は訪問介護を利用する方のために何とか駐車場を確保しているそうです。例えば、訪問介護利用者本人がホームヘルパーの方用に駐車場を契約している方や福祉施設で駐車場を契約しているところ、それから福祉施設から警察へ駐車許可証を申請するなど駐車場の確保のためにさまざまな努力を行っているようです。しかし、全ての福祉施設の方からは、市営住宅で来客用駐車場を確保していただけると安心して仕事をすることができるので、来客用の駐車場を確保していただけると本当に助かりますと言われました。
これまで確認させていただいた市営住宅の現状や駐車場の利用状況などを踏まえて、市営住宅全体に来客用の駐車場を確保することが可能ではないかと考えますが、部長のお考えをお伺いします。
○議長（久保田俊） 赤坂都市政策部長。
◎都市政策部長（赤坂高志） 入居者の高齢化も年々進んでいる傾向でございます。恐らく入居されている方々の福祉サービスの利用も今後ふえていくことが考えられます。それぞれの団地により事情が異なりますので、即全ての団地というわけにはいきませんけれども、積極的な対応を図っていければと考えております。また、現在、太田市公営住宅等寿命化計画の策定を進めているところであります。今後の市営住宅のあり方、効率的な配置等も考慮する中で、今言われたような問題も検討に加えていきたいと考えております。
○議長（久保田俊） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 次に、市長にお伺いいたします。
先ほどお伺いしたとおり、市営住宅を設置した当初の目的というのは、どちらかというと若い人たちが生計を立てるために低廉な家賃で住める場所を設置していたと思っています。しかし、現在は市営住宅も単身者や高齢者の割合が多くなっており、何らかの福祉サービスを必要としている方が暮らしています。今後も、福祉サービスを必要とする方がふえる可能性があると思っています。しかし、現在は、先ほどからお話ししているとおり、訪問介護利用者宅に訪問しているホームヘルパーの方たちの駐車場がなく、定期的に訪問し、数時間駐車するための駐車場を確保することに本当に苦労しているそうです。一方で、本市の職員の方とも違う内容の意見交換を行っているときに、市営住宅の駐車場について聞いてみたところ、やはり市営住宅に訪問するときに駐車場がなくて困った経験があるとのことでした。
以上のことから、現在の市営住宅の入居状況や駐車場の利用率を考えると、入居者の要望により駐車場を確保している２団地と同様に、その他の市営住宅でも駐車場の空きスペースを活用して来客用の駐車場を確保することが可能ではないかと考えますが、市長の所見をお伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 九合で例えば新井町ですか、南新井を頭の中で描きましたけれども、あそこも駐車スペースはもうあれ以上に拡大することはできません。あるいは飯塚の団地も、あれ以上は拡大することができません。ですから、知恵と工夫は何かといったら、入居していないところの、大体見合いが１軒に１つか、あるいは２つだと思いますけれども、やはりそれを１回調べ直す必要があろうかと思います。調べ直して、来客用と書くのがいいのか、あきと書くのがいいのか、何らかほかの人が入ってきたときに車が置けるようなスペース確保をやっていくのがいいのではないか。東別所などですと、幾らでもがらがらあいていますから、どこへ置いても構わないと思いますけれども、結構タイトなところもありますから、それについては確認をもう１度しておきたい。行政としての何らかの意思表示をするということを早急に取り組みたいと思います。新しいところを借りてつくるというのは、７割しか入っていないというのが今の市営住宅で、３割をどうやって埋めるかという時代ですから、さらにふやすということはちょっと考えられないということです。最大の努力をします。
○議長（久保田俊） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 次に、安全で安心なおいしい学校給食の提供について、教育部長に質問させていただきます。
午前中、同僚議員の質問があったと思いますけれども、重複する点があると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
昨年１２月の定例議会において同僚議員が本市の学校給食について質問いたしました。そこで、今回は昨年の１２月以降の調理職場の状況について改めて質問させていただきます。
最初に、本市がセンター方式で給食の提供を行っているのは新田地区の小中学校６校だけになっていると認識しています。その施設も老朽化が進んでおり、いずれは老朽化対策を行うと思いますが、施設の老朽化対策を検討する上で、今後もセンター方式を継続するのか、それとも自校方式に変更するのかなど、現在の検討状況についてお聞きします。
○議長（久保田俊） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 現在、市内の小中学校におきまして給食室を同じ場所で建てかえるという場合には、新田学校給食センターから配食を行っておりまして、このセンターの存在の意義は大変大きいと考えております。今後、施設の老朽化に伴い改築を検討していく中では、学校、地域、保護者の意向等を十分勘案し方向性を決めていきたいと考えております。
○議長（久保田俊） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） ぜひかかわりのある皆様の意見やそれぞれの学校の状況などを勘案し、検討を進めていただければと思います。
次に、自校方式で行っている給食室の老朽化対策についてお聞きします。
平成３０年度は、藪塚本町小学校の改築を行っていましたが、今後も老朽化対策を必要とする学校が何校かあると思います。また、その学校の今後の改築計画についてお聞きします。
○議長（久保田俊） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 市内には、給食室のある学校が３７校ございまして、その中で建設後３０年以上経過しているのが１６校ということになります。今後、義務教育学校が開校し、改築が不要となります２校分を除きましても１４校が老朽化しており、今年度は補助金の内定を得まして、西中学校の給食室を改築いたします。今後におきましても、国庫補助金を活用しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 以前聞いたお話では、施設の老朽化対策には高額な予算が必要になることから少しずつ対応していく状況になっていると思っております。ことしも西中学校を改築予定ということで少し安心いたしました。給食室の改築は、衛生管理や職場で働く調理員の方たちの職場環境の改善などの効果もあると思っています。ぜひとも継続的によろしくお願いいたします。
次に、現在、給食室で何人の方たちが調理員として働いているのかをお聞きします。
○議長（久保田俊） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 現在、学校に配置をしております調理員は１３４名でありまして、代替調理員２０名を加えまして計１５４名でございます。
○議長（久保田俊） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 現在、１５４名の方が給食室で働いているということですが、昨年は人員の確保が難しく、４月１日現在で１０名の職員が不足している状況だったと聞いています。今年度は、調理員の配置基準に対してどのような状況になっているのか、お聞きします。
○議長（久保田俊） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 給食現場におきましては、これは本年８月末現在ということになりますが、今お話のありました市教育委員会で定めます調理員配置基準に対しまして、パート職員は５名多い、その一方でフルタイムの職員は１０名足りないという状況にありまして、人数といたしますと全体では５名の不足ということでございます。
○議長（久保田俊） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 昨年よりは若干改善されていると思いますけれども、ことしも８月末現在で５名の方が不足しているということですので、働いている調理員の方たちにとっては深刻な話ではないかと受けとめましたが、現在、調理員が不足している学校はどのように対応しているのか、お聞きします。
○議長（久保田俊） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 調理員が不足していることへの対応といたしまして、教育委員会では市のホームページや広報、ハローワーク等を通じまして、随時募集をさせていただいておりますけれども、人の出入りが多い中でなかなか充足ができないというのが現状でございます。こうした中で学校現場では、今の体制で何とか運営いただいておりまして、この厳しい状況を改善するためには、新たな手法も研究しながら、より一層のＰＲにも努めていかなければならないと考えておるところでございます。
○議長（久保田俊） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 職員の不足や人の入れかわりが多く人員が安定しないことで調理員の方たちも苦労しているのではないかと思います。
それでは、先ほど説明いただいた調理員の中で正規職員の方が何名いるのか、お聞きします。また、本市では調理員の新規採用を最近は行っていないと認識していますが、現在、働いている正規職員の方たちがいつごろに定年退職を迎えるのか、お聞きします。
○議長（久保田俊） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 調理員のうち、正規は１０名、うち６名が再任用職員となります。次に、定年退職の時期ということでは、令和２年度が１名、令和３年度が２名、令和１２年度は１名を予定しております。また、再任用職員の更新満了の時期としましては、令和２年度が５名、令和３年度が１名でございます。
○議長（久保田俊） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 今、伺った話では、令和３年度には正規職員が１名になってしまうということになりますが、少し県内を調べてみたところ、２つの市が給食技士というのを新規で採用しているということです。１つの市が２０１１年から、もう１つの市が２０１６年から採用しているということで、このような他市の状況を踏まえて、本市では正規職員の補充についてどのようにお考えなのか、お聞きします。
○議長（久保田俊） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） ご質問の件でございますが、技能労務職につきましては、行政改革の流れ、また民間委託の推進という観点から退職者の正規補充等は現在考えておらないところでございます。
○議長（久保田俊） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 先ほど行政改革の流れや民間委託の推進という観点から正規の補充は現在考えていないとお聞きしましたが、児童生徒においしい給食を提供するためには、調理員の確保が重要になると考えています。現在も、待遇改善や職場環境改善など、さまざまな対応を行っているところだと伺っています。しかし、現在はせっかく採用できても、さまざまな理由があり数カ月で退職する方がいることから調理員の入れかわりも多く、自校方式を維持していくために調理員の安定した確保が難しい状況が続いていると聞いております。
そこで、現在も民間委託を行っている学校がありますが、今後も調理員の不足に対応するために調理業務を民間委託する学校をふやすことが必要ではないかと考えますが、部長のお考えをお聞きします。
○議長（久保田俊） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 調理等業務の民間委託ということでございますが、現在は新田学校給食センターを初め、自校方式の３７校中６校で行っております。今後におきましては、学校給食の安定提供のためにも、児童生徒数の推移や調理員の状況を十分勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） 次に、教育長にお伺いいたします。
本市で行っている自校方式の学校給食は、子どもたちに大変評判がいいと私は聞いています。しかし、部長にお聞きしたとおり、調理員の確保に大変苦労している状況です。将来を担う子どもたちに安全で安心しておいしい学校給食を提供するためには、調理員の方を安定的に確保し、自校方式を継続していくべきだと私は考えておりますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 議員がおっしゃるとおり、子どもたちにおいしい給食、これは自校方式が非常に効果があると私自身も認識しております。ただ、おもしろいのは、子どもたちは給食を食べて当たり前においしいと感じているのですが、本当においしいのかどうなのかという比較をしたことはないですね。ところが、比較ができるのは先生方であります。先生方は、いろいろな事情で勤務が変わって他市へ移ったり、そしてそこでセンター給食を食べたりするときに、初めて太田市の給食はおいしいと言ってくれるのです。これがまさにその証でありまして、ですから、そういう客観的に考えても非常においしい給食であることは先生方の考え方からも間違いないことでありますので、私自身はぜひこの自校給食を継続してまいりたいと思っています。
ただ、先ほども部長が答弁したとおり、８月現在で５名の調理員の不足というふうな回答をしていますけれども、議員もおっしゃっていますが、実際は出入りが非常に激しい。ですから、本当に四苦八苦しながら調理員の確保をしているというのが現状であります。ですが、確保できた調理員については、モチベーションも含めていろいろな研修等をしながら、子どもたちのためにおいしい給食を継続してつくっていただけるよう、こちらからも依頼をしてまいりたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 松浦武志議員。
◆６番（松浦武志） それでは、次に市長にお伺いいたします。
市長は、給食の方式については環境の変化によっては考え方を変えていく必要があるとおっしゃっていましたけれども、先ほどのお話ではないですけれども、私が職員の方や生徒から意見を聞かせていただいている限りでは自校方式がいいのではないかと思っています。そして、自校方式には４つのメリットがあるとお聞きしました。１つは配送時間がないこと、次に調理従事者の顔が見えること、そして学校行事にも臨機応変に対応ができる、また、事故などの対応が最小限で済むこと、最後は個別のアレルギー対策ができることということで、このメリットを聞いて自校方式を継続することが必要だと強く思っています。今後も安全で安心しておいしい学校給食を提供し続けるためにも、民間委託を進めることが生徒にとっても、限られた人員で働いている調理員にとっても、よい方向に改善されるのではないかと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 就任当時から自校方式を私は宣言していまして、ですから、ずっと自校方式をやってきたということであります。ただ、時代が変わりまして、今、企業でも、特に福祉施設でも人が足らないということで、多分外国人が入ってきて補充をしているのだと思いますね。これは業界どこでもみんな同じで、例えば調理にしても、外国人が入っていないのは、どこが入っていないか何か私はわかりませんが、過日も南一番街へ行ったら、焼き鳥を外国人がみんな焼いているのです。配膳しているのは日本人ですけれども、今、調理場に外国人がいないということもないのではないかなと思うぐらいですかね。ですから、将来、自校方式を継続していったときに、調理員で外国人が入ってくるというようなことはごく自然に考えられる。少子化もどんどん進んでいますし、そういったことが１つ考えられるのではないか。
もう１つは子どもの数が減るということです。学校で今まであった給食室は、例えば６００人用に給食室をつくった。ところが、３００人しかいなくなってしまった。このときに、どういう形で継続していくべきかというのは、やはり時代が変わってくる中で物事を、変え方を硬直的に考えることはいかがなものかと思いますね。だから、そのときに給食費とコスト等、それとサービスの点、自校方式のいい点は何かというと、温かいものは温かいまま食べてもらえる、あるいは冷たいものは冷たいまま食べてもらえる。おいしさを感じてもらえるということがすごく大事な点で、そこさえ確保していれば、子どもたちがぐっと減ったときにどうするかとか、あるいは人がどうしても足らないときに民間の人にお願いする。それでもだめだったら、外国人の雇用もあるのではないか。いろいろな形で学校給食は検討していく時代に今差しかかっているのではないかと思っています。
ですから、これは自校方式がよくてずっとそれを継続してきたことは正しいと思いますし、今後とも続けたいと思っていますが、形態として少し変わる可能性はないわけではないと思います。また、給食の方を正規職員でやっていくというのは、時間数とかいろいろなものを考えますと、ちょっとどうかなと思っていますので、今よりも給食に対する雇用条件は改善していくということを前提にし、いつも考えながら、現在の状態を続けていきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 次に、７番八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 太田クラブの八長孝之です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
１問目の質問として保険証のプラスチックカード化及び振り仮名の記載について、健康医療部長にお伺いいたします。
まず初めに、本市では各種保険証の発行がそれぞれの窓口で行われておりますが、本市が発行できる保険証の種類をお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 健康医療部が所管いたします被保険者証の種類でありますけれども、主なものは国民健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証の３種類でありますけれども、その他、被保険者の状況によりまして、それぞれに高齢受給者証や資格者証、限度額適用認定証、介護保険負担割合証などがありますので、国民健康保険関係では６種類、後期高齢者関係では４種類、介護保険関係では７種類の計１７種類となっております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 本市で発行される保険証の種類は大きく３種類、そのほかの各種認定証等を含めると１７種類あると伺いましたが、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険のそれぞれの保険加入者数として平成３０年度の実績をお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 平成３１年３月末の数字でございますけれども、加入者数につきましては、国民健康保険が４万９，５２１人、後期高齢者医療保険が２万６，６２５人、介護保険が５万６，７１１人であります。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 本市でも国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険と大変多くの方が加入、利用されていることがわかりました。
次に、各保険証の発行形態、また、サイズについてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） まず、発行形態につきましては、全ての被保険者証につきまして紙仕様となっております。また、各種被保険者証のサイズにつきましては、国民健康保険はキャッシュカード等と同様のカードサイズでございますけれども、後期高齢者医療及び介護保険につきましては、いわゆるはがきサイズというサイズでございます。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 以前、会社で加入をさせていただいていた社会保険証には、氏名に振り仮名の記載がございましたが、現在、加入をさせていただいている国民健康保険証には振り仮名の記載がございません。最近では名前に使用する漢字に当て字を使用することもあり、特に医療の現場で名前が読めないとのお声もいただいております。また、いろいろな場所、場面で身元を証明するために使用することも多いと思いますが、名前を間違えられてしまう、間違えられて登録をされてしまう等の可能性も考えられます。
そこで、本市で発行される国民健康保険証以外の保険証には振り仮名の記載があるか、ないようであれば国民健康保険証も含めて振り仮名の記載は可能か、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 各種被保険者証の振り仮名の記載でございますけれども、国民健康保険と後期高齢者医療の被保険者証につきましては、振り仮名は記載されておりません。介護保険被保険者証につきましては、振り仮名が記載されているのが現状であります。国民健康保険の被保険者証の振り仮名の記載につきましては、平成３０年度から県との共同運営が開始されておりまして、県内統一用紙により被保険者証が作成されておりますので、今後、機会を見まして、県全体の会議等で提案をして可能かどうかは協議してみたいと考えております。また、後期高齢者医療の被保険者証につきましては、群馬県後期高齢者医療広域連合が保険者でありまして、被保険者証において振り仮名を記載するスペースがとれないとの見解がありますけれども、こちらにつきましても提案はしてみたいと考えております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 保険証は、突然のけがや病気に備えて財布と一緒に常に携帯をしている大切なものであり、特に国民健康保険は小さな子どもから後期高齢者医療保険に加入する前の方まで幅広い世代の方が、本市でも約５万人の方が使用されております。しかし、健康医療部長に答弁をいただいた発行形態では、各種保険証とも紙では破損や汚れに弱い、紛失の可能性もあることから各種保険証をカード化、プラスチック製のものに変更することにより、特に携帯性の向上等が図られるものと考えます。
そこで、各種保険証のカード化について他市の実施状況についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 被保険者証のプラスチックカード化の実施状況についてでございますけれども、国民健康保険に関しましても、後期高齢に関しましても、介護保険に関しましても、被保険者証のプラスチックカード化をしている市町村は県内を含めて調べられる範囲ではございませんでした。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 実際に各種保険証のカード化を導入するに当たり、メリットだけではなく、カード化に伴う費用もふえてしまうものとも少なからず懸念されます。しかし、再発行も多いと伺う中、紙の保険証よりもプラスチックカードのほうが紛失予防にも効果が見込め、再発行の手間や郵送による手数料の軽減も期待できるのではないかと考えますが、本市が保険証をカード化したときに考え得るメリット、デメリットがあればお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） まず、プラスチックカード化におけるメリットということでございますけれども、破損や汚れに対する耐久性があると先ほど議員がおっしゃったとおりでありますけれども、長期に使用する場合は有効であると考えます。デメリットにつきましては、紙よりもかさばることと新たな設備投資や更新時の作成費及び郵送費等のコストが増大すること、被保険者証の再発行には時間を要すること等が考えられますので、各種保険につきましては１年程度の更新がほとんどでありますので、そちらの短期の更新には非効率であると思われます。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） カード化に伴う件ですけれども、メリットだけではなく、特に導入に伴う費用対効果に対しては大きなデメリットでもあると感じました。しかし、以前お話の中では、令和３年３月よりマイナンバーカードを保険者証として利用できる仕組みが開始されるため、期待したいとのお話もいただいたこともございました。現に、政府は本年５月に改正健康法等を成立し、その中でオンラインでの医療保険の資格確認の導入が盛り込まれ、医療保険事務の円滑化、確実性を目指すために、マイナンバーカードを保険証として利用できる仕組みを導入するとしております。マイナンバーカードで資格確認ができる仕組みが導入されることで、医療事務や受付の簡素化だけではなく、今後の可能性としては、今までの受診記録や既往歴がすぐにわかるようになるなど、利便性の向上や緊急時、特に救急車での搬送時や家族がすぐに来られない等の情報確認等にも大きく期待ができるのではないかとも考えます。
そこで、マイナンバーカードについて実情をお伺いさせていただきたいのですが、現状では普及率の向上がマイナンバーカードは課題となっていると思います。現に、２０１８年１０月に行われた内閣府の世論調査ではマイナンバーカードの普及率が約２７％となっており、普及しない理由について、必要性を感じない、身分証明をできるものがほかにある、個人情報の漏えいの心配、紛失や盗難が心配との意見が挙げられており、今後も５３．０%の方がカードを取得する予定はないとの返答があり、普及率の向上には課題を残したままの現状と思いますが、現状の本市におけるマイナンバーカードの作成者数及び作成者率について直近の実績をお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 本市におけるマイナンバーカードの普及率ということで答えさせていただきますけれども、市民課に確認をいたしましたところ、令和元年７月末現在でありますけれども、人口２２万４，６３５人に対しまして１万９，３５８人がマイナンバーカードを作成しております。したがいまして、普及率は８．６１％ということになると思います。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、市長にお伺いさせていただきます。
先ほど健康医療部長から保険証のカード化についてお伺いさせていただきました。健康医療部長からは、後期高齢者医療保険証、介護保険証についてはサイズや様式が規定されている、高齢者が使用することもあり文字が見えづらくなってしまう等との理由もあり、難しいことがわかりましたが、国民健康保険証にはコスト面での懸念もありますが、カード化を実施できるものと思います。今後、マイナンバーカードで資格の確認ができるようになっても、先ほど部長より答弁があったとおり、本市でも普及率は８．６１%、全体では１割未満であり、政府もこれまでの保険証が廃止されることはないとしており、今後も現在と同じように保険証が発行、使用されていくことが予測され、マイナンバーカードでの資格の確認ができるようになっても、マイナンバーカードの普及率の大幅な向上は望めないと考えることから、今後、国民健康保険に加入されている皆様の使い勝手や利便性の向上のために保険証をプラスチックカード化することは有益と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） カードをプラスチックにしてしまうというのは１つの案ですけれども、話がありましたように、これはお金がかかる。１年に１回ずつ発行するわけですね。ということは、国民健康保険だけで１年に１回、５万枚発行するわけですね。また翌年は５万枚発行するわけです。これを継続していくわけですけれども、今の社会情勢、環境の問題、プラスチックのごみが毎年国民健康保険だけで５万枚、それにあとはもし後期高齢をやれば２万６，０００枚、介護保険が５万６，０００枚、これがみんないいからやろうではないかということで始めたら、もう１０万枚以上のこんなすごいものが毎年廃棄されるという形になるわけですね。
環境のことを考えたら、それはどれだけ不便だかどうだか私はわかりませんけれども、今の紙ベースで全然問題ないのではないですか。１年でスクラップですから、これは雑紙として有効利用を図ってリサイクルの中に入るわけです。プラスチックはそれで焼却、あるいはどういう使い方をするかわかりませんけれども、環境汚染の原因になるわけですね。ですから、そんなに不便だかどうだか私はわかりませんけれども、それだけの価値があるものだかと。私もお医者さんに行きますけれども、年に保険証を何回出すか。行くたびに出すわけではないので、かかりつけ医があれば、そんなに回数はしょっちゅう出しているわけではないですね。ですから、そんな必要性があるか、私はちょっと感じないですね。
もう１つは、私は後期高齢の連合長をやっていますけれども、後期高齢をやっている中でプラスチックにしたほうがいいという話は一度も出ておりません。これは群馬県下全部でどこからも出ていない。今初めてここで聞いたわけですけれども、だから、必要性がそんなにあるわけではないのではないか。紙で我慢してくれということを答弁にしたいと思います。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、２問目の質問としてごみの不法投棄について、産業環境部長にお伺いいたします。
ごみの問題、特に不法投棄についてですが、家電のような大きなごみから生ごみ、家庭系ごみから事業系ごみ等の不法投棄についての相談を受けることがございます。よく不法投棄と言われますが、家電等の大きなごみから、たばこのポイ捨て等の小さなごみまでありますが、何をもって不法投棄に当たるのか、不法投棄の定義についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） 不法投棄の定義についてでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１６条において「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と規定をされております。つまり、不法投棄とは、廃棄物を適正に処理せず、みだりに道路や空き地等に捨てる行為であります。また、ごみステーション内に出されたごみにおいても、決められたルールが守られていないものについては不法投棄であります。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 不法投棄は、廃棄物を適切に処理せず、道路や空き地に捨てる行為であり、決められたルールが守られていないものも不法投棄と伺いましたが、市民の皆様も急に不法投棄を見つけた、被害に遭ったなど、初めて対応をする方もいるかと思いますが、そのようなときには、どこに連絡をすればよいのか、連絡があった際はどのような初期対応をしてくださるのか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） 不法投棄の連絡先でありますけれども、不法投棄につきましては環境政策課、ごみステーションの場合については清掃事業課で電話の応対をさせていただいております。不法投棄の連絡を受けた際の対応でございますけれども、現場の確認及び土地の所有者、管理者を確認し、土地所有者、管理者に適正な処理をお願いしています。また、ごみステーションにおける不法投棄につきましては、各地区の環境保健委員へ相談するように話をして、環境保健委員に処理をしていただいておりますが、処理し切れない廃棄物につきましては清掃事業課で回収している状況でございます。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 不法投棄があった際、初めの連絡先として環境政策課と清掃事業課が主な窓口になり、相談やその後の対応について行ってくださると伺いましたが、環境政策課と清掃事業課に寄せられる連絡や相談、実際に対応をした実績について過去３年間の件数をお聞かせください。
○議長（久保田俊） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） 環境政策課において不法投棄を回収した過去３年間の件数でございますが、平成２８年度は１１７件、平成２９年度は１１１件、平成３０年度は７５件となっております。次に、清掃事業課においてごみ清掃の不法投棄を回収した件数でありますが、平成２８年度は３９５件、平成２９年度は３４１件、平成３０年度は２９６件となっておりまして、年々減少傾向で推移している状況でございます。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 減少している傾向ではありますが、現状としてまだかなり多くの不法投棄がある現状がうかがえました。
では、実際に連絡や相談のあった不法投棄のあった場所、内容についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） 不法投棄が行われる場所でございますが、人目につかない道路脇が多く、ごみステーションの不法投棄につきましては市内全域で発生をしております。昨年のごみステーションの不法投棄の状況では、沢野、新田、九合、宝泉地区が比較的多い場所となっております。不法投棄の廃棄物につきましては、テレビや冷蔵庫の家電製品を初め、処理シールが張られていない粗大ごみ、指定袋以外で出されたもの、可燃物、不燃物が混在し分別が行われていない袋等が主なものでございます。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 先ほどは連絡をどこにすればよいか、連絡を受けた際の対応について伺いましたが、今度は実際に連絡を受けた後に、どのように環境政策課や清掃事業課が実際の不法投棄の確認や物の回収、処理をしているのかをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） 不法投棄に対する対応でございますが、環境政策課と清掃事業課が連携して廃棄物を回収しております。道路脇等の土地所有者、管理者が明確でない場所の不法投棄の廃棄物につきましては環境政策課が回収しておりまして、ごみステーションの不法投棄については、環境保健委員が処理し切れない廃棄物を清掃事業課が回収を行っております。その中で、ごみステーションの不法投棄の廃棄物についてでありますけれども、こちらはすぐに回収するのではなく、赤い警告シールを張り、一定期間放置するなど、抑止力を促す対策や不法投棄を行った人が判明した場合は直接指導をするなどの対策を行っております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 不法投棄があった際には、速やかに回収や対策をしてくださり、ありがとうございます。先ほど答弁をいただいた実績では、平成２８年度、平成２９年度は横ばいであったものが平成３０年度は減少されている様子ですが、平成３０年度に関しては何か新しい取り組みをされたのか、また、不法投棄について今後の対策や取り組みについてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 有本産業環境部長。
◎産業環境部長（有本尚史） 平成３０年度の新たな取り組みということはありませんけれども、今年度新たな取り組みを３点ほど行っております。１点目といたしまして、事業系ごみの適正なごみ出しを促すため、一般廃棄物責任処理組合コパと共同で南一番街の事業者へのポスティングを実施いたしまして、２件の新規事業者を開拓いたしました。２点目といたしましては、「ごみの分け方と出し方・ごみの排出日」が確認できるように、５カ国語に対応したごみアプリケーションを導入しております。３点目といたしまして、南一番街クリーンアップキャンペーンの内容を見直し、たばこ等のポイ捨ての多い夜間の時間帯に警察と連携してキャンペーンの実施を１０月より予定しております。今後の取り組みでありますが、不法投棄の禁止等の啓発活動をふやしまして、今まで以上に市民や事業者へ呼びかけていきたいと考えております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、市長にお伺いさせていただきます。
先ほど産業環境部長より不法投棄について実績や対応について伺わせていただきましたが、不法投棄はごみの減量化とともに大きな問題と考えます。実際にごみの不法投棄があった際に一番困るのは、見つけたり、対応をしなくてはならない市民の皆様であり、また、相談を受けたり、対応をしてくださっている区長や環境保健委員の皆様であります。日々、市民の皆様や区長、環境保健委員の皆様はほとんどボランティア同様で対応をしてくださっており、廃棄場所としては、先ほど部長より答弁があったとおり、人目につかないような場所、例えば利根川や金山、各地の田畑であり、ごみステーションでは九合、沢野、宝泉、新田地区に関しては特にご負担が多いのが実情で、カラスの問題等もございます。また、本市の職員の皆様も、不法投棄があった際は個別に対応してくださっているほか、外国の方向けのアプリケーションの導入等、本当に細やかに対応をしてくださっていることには改めて感謝を申し上げる次第ではございますが、実際はこれだけ多くの不法投棄に個別に対応することは非効率的であり、職員の皆様にも負担が大きいものと考えます。
実際に直近２年前にも不法投棄について当議会でも一般質問が行われ、そのときには市長よりポイ捨ての強化をしていくとの答弁がありましたが、過去３年間の実績を伺う限りでは大きな効果が得られたとは言いがたい実情と思います。ごみの不法投棄について、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） これはもう本当に市民１人１人の問題で、行政が云々という以前の問題だと思いますね。これはもともとがもう不法ですから、法律に違反したことをやっているわけですから、これはもう完璧に個人個人の問題で、行政の対応以前の問題というふうに思います。ですから、私は今感じているのですけれども、昔の飯田町はとにかく残飯等々が本当にうずたかく積まれた時代がありました。それから、コパをスタートさせて、新しいシステムで残飯等々の処理をしている、ぜひ積極的に入ってもらう。カラスが出る前に片づけて、これは全然不法投棄ではありませんけれども、生ごみの片づけをやろうというようなことでやってきました。結果として、とても気になるような、不法投棄があるような場所は私も見ておりません。この間、見たのは、ある人の敷地内に積まれたごみは見ましたけれども、それ以外は見ていないですね。不法投棄と言われるもの、中央公園もきれいですし、内ケ島がだめなのですかね。あるのですか。では、内ケ島に集中しているのかわかりませんけれども、私は内ケ島は余り行っていないですけれども、どこに不法投棄があるのかわかりませんが、でも、全体から見るときれいになったのではないでしょうか。渡良瀬川の河川敷の不法投棄というか、ごみの片づけも私は行っていますけれども、それも本当に少なくなりました。心ない人が道端に捨てていくということは、それはあるのかもわかりませんけれども、でも、市民に対する信頼は昔に比べてずっと厚くなっている、私はそう感じております。これからも啓発事業は継続してやっていきたいと思っています。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 私も以前に比べると大分まちの中の不法投棄というのは減っているかと感じます。実際に内ケ島もきれいだと思いますけれども、ただ、やはり実際的にはかなり不法投棄、そういった例えば外国の方がよくわからずに捨ててしまう。いろいろな問題でやはりごみがあるというのは実際でございます。
ただ、具体的な政策として、私も全て市が行うのではなく、市が決めなくてはならないもの、市が行わなくてはならないものは市が主導となり整備した上で、お願いできることは地域の区長や環境保健委員、市民の皆様にお願いをするべきではないかと思っております。そういった意味では現在、太田市ではポイ捨て条例はあっても、ごみの不法投棄についての条例がないことから、不法投棄における条例の制定は必要だと思います。しかし、その前にできることとして各地域と行政の連携のあり方についての見直しや環境保健委員の数をふやす、手当の充実や創設、不法投棄の多い場所やごみステーションに不法投棄防止の看板の常設や、例えば自動車のリサイクル料と同じように購入時に徴収するシステムを国のほうに上申していただくなどの政策も必要ではないのかと思っております。
また、地域だけではなく、太田市内にある企業にも協力依頼を行うべきと考え、企業においても独自に民間事業者とごみの回収の契約をされている企業、南一番街商店街では一般廃棄物処理組合コパや独自に回収業者と契約をしている商店には、例えば優良店等のステッカーを張り、利用する一般のお客様にも見える化を図る。また、そのような優良企業には法人住民税の軽減措置を一定期間実施するなどの政策等もいかがかと思いますが、市長の今後の具体的な政策、取り組みについてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 何かお金をちらつかせて、ごみは捨てない、ポイ捨てしないでくれというのは、どちらだかわかりませんけれども、お金をもらわなければきれいにしないというのは、それは市民ではないと私は思いますね。ですから、やはり啓発事業をやっていく。ポイ捨て条例があれば、新たな条例ですか、それは必要ないのではないかなと思いますね。やはりポイ捨てそのものが不法投棄なのですね。ですから、そこまで必要ではないのではないか。今の状況をさらに充実して市民の意識を喚起していく。担当の部長も、そういった気持ちで多分いると思いますので、あるいは今度ごみの新しい焼却場ができますので、これを契機に意識をさらに高めてもらうように市民に投げかけていきたいと思っています。何か餌を与えてきれいにしようというやり方はごみにはふさわしくないと思います。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 何度も申し上げますが、不法投棄はそこに住む地域の皆様、そして太田市全体にとっても大きな問題だと思います。多分私以上に区長や地元の皆様から市長のほうが不法投棄についてはお話を伺っているかと思います。私も実際に不法投棄の問題は、提言をさせていただけるのであれば、ごく一部の市民の方、企業のインモラルであり、非常に残念なことではあるとは思いますが、その中でやはり罰則の強化ということも考えられますが、守ってくださっている大多数の方がいる限り、マナー、善意に訴えていきたいところではございます。
ただ、実際の対応としては、やはり区長や環境保健委員等の地域の皆様が不法投棄が減るように夜中にパトロールをした、まちのあらゆるところに声をかけたなど、皆様が自主的に活動をしてくださっているとのお話も伺わせていただきました。ただでさえ昨今、区長や環境保健委員、民生委員や児童委員など、その他いろいろと地域のために活動してくれる役職を引き受けてくれる方を見つけることが難しい時代になってきているかと思います。このまま何も政策を実施しなければ、今まで同様に負担をおかけしてしまうだけではなく、こういった役職を引き受けてくれる方が余計に見つからなくなる、要は誰も行ってくれないといった別の問題も引き起こしてしまう可能性も考えられます。
先ほども申し上げましたが、多くの不法投棄に対して地域の皆様が協力、対応をしてくださっていますが、そのお声を聞くと、不法投棄が減ってくれればいい、結果としてまちがきれいになり、市がよくなってくれればいいとの心意気で行ってくださっております。本市も、その心意気に応えるべく政策の見直しや新たな取り組みの実施ができないかなど、再度お考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ちょっと認識が違うのですね。不法投棄は本当に多いのですかと私は聞きたいのです。私も結構自分の車で動いているのですけれども、不法投棄を感じたところは本当少ないのですね。私は鈍感なのかもわかりません。例えば具体的にどこですか。私は、それを確認してみたい。いわゆる道路に何かが置かれている、捨てられている、道路にごみが捨てられている、そういうケースを余り感じないのですね。私は鈍感なのかもわかりません。
あとは政策云々というのですけれども、この不法ということに対して政策はもうないですね。市民１人１人、あるいは企業１つ１つ、この人たちの意識以外に何もないのではないでしょうか。これに政策を加えて何か金品を上げるから捨てないでくれというようなことが果たして可能であるかどうかということなのです。ちょっと私は正直言ってピンとこないのです。だから、答弁も余りかみ合っていないと思うのですけれども、ことしの渡良瀬も不法投棄は本当に少なかったですよ。本当に少なかった。ぜひ渡良瀬も歩いてもらえばわかるのですけれども、あるいは金山も、この間、金山清掃をやりましたけれども、あの中でも親水公園にいましたけれども、不法投棄がどれだけあったかというと非常に少なかったですよ。今の不法投棄の流れというのは、見えないところに多分捨てていくのだと思いますけれども、そういう場所も意外と今は少なくなっているのです。誰か必ず歩いている場所なのですよ。ですから、具体的にどういった場所にあるのか、ぜひ後でもいいですから出してもらえれば、私も注視してそこに行ってみたいと思っております。
○議長（久保田俊） 次に、１１番板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 創政クラブの板橋明です。通告に従いまして、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。
初めに、１番目の質問であります区長、区長代理等の補償拡充について、初めに市民生活部長に質問します。
まず、さきの８月２０日号の広報おおたで「おしえて、おしごと」の記事において区長を取り上げており、市民の理解を得るのによかったと思っています。地域のリーダー、地域の世話役の区長、区長代理に対しまして、日ごろの幅広い分野でのお取り組みに厚く感謝と敬意を申し上げます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。太田市から区長、区長代理に対しましてお願いする仕事、いわゆる取り扱う事務は、太田市区制規則第７条によりまして、市からの緊急時の周知連絡の文書配布や市民の要望を市に上げること、各種調査の協力、住民の把握など多岐にわたり、概して市の事務補助や補完の仕事に携わっていただいております。
そこで、市からの依頼に基づく職務を遂行中に、万が一、区長、区長代理が不慮の事故に遭い、通院や入院をしたときに市としてはどのような補償を行っているのか。さらに、ここ５年間の事故件数とその内容をお聞きします。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 事故が生じた場合の補償につきましては、区長、区長代理を対象に普通傷害保険に加入しております。補償の内容でございますが、死亡の場合や後遺症が残った場合には１００万円、入院につきましては１日１，５００円、通院につきましては１日１，０００円となっております。また、保険の支払いの実績につきましては、過去５年間で２件ございます。１件は地区の定例会議前にトイレで転倒をいたしまして手首を骨折したもの、２件目は研修先の階段で転倒し、肩の靱帯を断裂したものでございます。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 傷害保険の補償額は少ないということから、最近決めた額ではないと思うのですね。いつごろから今の額になっているのか。それから、区長、区長代理が市の依頼された仕事中に偶発的な事故により、ほかの人にけがを負わせたり、物を壊した場合の損害賠償はどうなっているのか、お聞きします。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 傷害保険の補償額につきましては、記録のある２０１４年から現在の補償額でございます。なお、賠償責任保険につきましては、加入はしておりません。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 市から依頼された仕事を行っているのは、区長、区長代理のほか、隣組長にもお世話になっていますが、隣組長が万が一、けがをした場合、あるいはほかの人に損害を与えた場合には、補償など何らかの方策は講じてあるのでしょうか。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 現在加入しております傷害保険の被保険者の範囲でございますが、太田市区制規則に基づき、市長よりその職を委嘱された区長及び区長代理を対象としております。隣組長等につきましては対象となっておりません。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 広報おおた８月２０日号の区長のおしごとの記事の中に、行政区イコール自治会と載っていましたが、その捉え方でよいのか、自治会は幾つあるのか、また、その自治会の会則や規約の制定状況もあわせてお聞きします。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 本市は区制を採用しておりまして、行政区の数は１９９でございまして、自治会としての活動も主に行政区を単位として活動している団体がほとんどでございますが、また、行政区の中でもさらに小さい規模で自治会として活動をしている団体もございます。会則や規約の制定状況でございますが、確認はしておりませんが、多くの自治会では会則や規約に基づいた運営がなされていると解釈しております。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 自治会を指導助言する部署として、ぜひ会則、規約の制定状況の把握や１００％の制定となるよう働きかけをお願いします。
次に、自治会が法人格を取得して自治会名義の不動産登記ができる認可地縁団体の数と、その奨励について伺います。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 認可地縁団体の状況でございますが、本市において地方自治法による認可を受けた支援団体は３０団体ございます。集会所の新築などで団体名義の登記が必須とされている場合には必ず設立をしていただきますが、他の団体につきましては、手引や研修などで制度の周知は行っております。認可を申請するかどうかはそれぞれの団体の判断に委ねております。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 行政区などの自治会で、地区住民を対象に自治会活動や行事等における人身事故や物品の損害賠償に備えた自治会活動保険に加入している数と、全体に占める割合はどうなっていますか。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 行政区から提出をいただいている決算書を精査いたしますと、おおむね半分の行政区が何らかの形で保険に加入をしておりますが、個々の保険の種類や補償額については、申しわけございませんけれども、把握はしておらない状況でございます。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 自治会活動保険については、今後、機会を捉えてぜひ加入実態などの把握に努めていただきたいと思います。
次に、地域自治振興として、自治会そのものに対する財政支援はしっかり行っているか伺います。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 自治会活動の財政的な支援につきましては、主にハード面の整備について支援を行っている状況でございます。その内容でございますが、集会所の新増築や改修、集会場用地の賃借料、太陽光発電設備の設置に対する補助、また、宝くじの収益による地域への備品購入による助成など基盤の整備に対する支援が主になっております。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、市長に質問いたします。
それでは、市長に伺います。市が区長、区長代理に掛けている傷害保険の補償額は、恐らく１０年以上前から入院１，５００円、通院１，０００円の補償額は今と変わらず、そして賠償責任の補償もないままであり、また、隣組長を新たに加えるなど補償内容の見直しをすることが必要と考えますが、ご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 区制事務委託で私のほうで区長、区長代理はお願いをしているわけでありまして、先ほど申し上げましたように、保険につきましては額が少ないというような指摘もありますが、私のほうで保険はやっているということです。
また、内容につきましては、区長会とも相談して、どのぐらいが適当であるかとか、あるいはそれに係る保険料がどのぐらいになるのかといったことも含めて相談をしてみたいと思います。また、隣組長の保険費用につきましては、事務委託費が行っていますし、自治会というシステムの中でやっているわけですから、ぜひ自治、自分たちの力で自分たちの経費の中で補完していただければ大変ありがたいと思います。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 地域自治振興の財政支援は、現行、集会所のハード面が中心ですけれども、ソフト面からの財政支援として、自治会活動保険の加入助成をしてはどうかと考えるわけですが、自治会活動保険は各区などの自治会が安心して活発に地域活動ができ、年間活動や行事における事故補償や行事中止による経費補償、さらには究極的には役員確保にもつながると思っています。保険料は、補償額や世帯数などにより違いがありますが、平均１世帯１５０円ぐらいと聞いておりますので、この一部を助成してはどうかと考えますが、ご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほど申し上げましたように、自治会はみずからおさめるといいますか、まさに自治会でありまして、太田市としたら委託費を払っているという言い方はおかしいですけれども、委託費で出費しているということであります。ですから、今の１５０円であるかと。とにかく自治会のシステムを維持するには、単なる隣組だけではなくて、いろいろな会がその中に入ってきて自治活動が行われるわけですね。ですから、その範囲がどこまでかということも非常に難しいと思うのです。みずからどの範囲を補償するかというのは、各自治会で決定していって、みずから実施していくというのが筋ではないかと思っておりまして、ぜひ自治会活動は自治、自分の行政区の中で対応していただきたいということに結果としてはなっていくわけですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、２番目の質問、民生委員・児童委員への支援について、初めに福祉こども部長に質問をいたします。
民生委員・児童委員は、地域社会の身近な相談役、見守り役的な存在であり、大変幅広い福祉活動にご尽力いただいており、深く感謝申し上げます。
民生委員・児童委員は任期３年で、ことし１２月１日に全国一斉の改選が行われます。民生委員が児童委員を兼ねることになっていますので、ここからは民生委員という言い方をさせていただきます。民生委員は、市の民生委員推薦会において選考が行われ、これを県知事に推薦し、県では地方社会福祉審議会に諮った後、厚生労働大臣に推薦し、そして厚生労働大臣が委嘱する運びとなりますが、市では民生委員推薦会に諮る前段階で、区長会を通じて各区長に候補者の推薦をお願いしています。再任もさることながら、特に新任の民生委員候補者探しに区長が６月、７月大変ご苦労されたという話を聞いています。
そこで初めに、区長に依頼した民生委員候補者の推薦基準はどうなっているのか。新任と再任の場合の年齢や主任児童委員の資格要件などのほか、本市が独自に決めた点があるのか、お聞きします。
○議長（久保田俊） 堤福祉こども部長。
◎福祉こども部長（堤順一） 民生委員の推薦基準につきましては、民生委員の県の年齢基準は原則新任７２歳未満、再任で７５歳未満、やむを得ない場合につきましては新任７５歳未満、再任７８歳未満となっております。主任児童委員につきましては、原則新任、再任ともに５５歳未満、やむを得ない場合につきましては新任６６歳未満、再任６９歳未満となってございます。民生委員の選任要領といたしましては、人格、識見ともに高く、地域福祉推進に自主的、主体的に活動ができること。そして、主任児童委員につきましては、児童福祉施設等の職員または学校の教員経験者、それから保健師等の資格のある者、そして子ども会活動、ＰＴＡ活動等の実績を有する者となっております。そして、今年１２月に一斉改選に当たりまして、太田市としまして、民生児童委員協議会と協議いたしました中で、役員の兼職による負担の軽減等を考慮した結果、区長、区長代理及びその配偶者との兼務について差し控えていただくよう、区長にお願いしたところでございます。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 適性要件や年齢要件がある中で、さらに区長の配偶者は民生委員候補者から外すという本市独自な狭め、制限をつけるのは疑問があります。前例とせず、ぜひ改めていっていただきたいと思います。
民生委員は全国で約２３万人と言われ、民生委員は一応世帯数で定数が決まっていますが、本市の民生委員の数は１０年前に比べ人口増や世帯増からどうなっていますか。
○議長（久保田俊） 堤福祉こども部長。
◎福祉こども部長（堤順一） 平成２０年度の民生委員・児童委員の定数は３６７名でございました。内訳は男性９６人、女性２７１人、当時の世帯数は８万２，９３１世帯で、１人当たりが担当する世帯は約２２６世帯でございました。平成３０年度の民生委員・児童委員の定数は３７３名で、男性８７人、女性２８６人、世帯数は９万５，５０５世帯で、１人当たりの担当する世帯は約２５６世帯でありました。配置基準につきましては、国で委員１人当たり１７０世帯から３６０世帯となっておりますので、基準におさまっている状況でございます。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 民生委員の活動状況ですが、昨年度において民生委員１人が行った相談・支援活動件数や訪問回数、連絡調整回数、また年間の活動日数と相談・支援の内容で多いものは何だったのでしょうか。
○議長（久保田俊） 堤福祉こども部長。
◎福祉こども部長（堤順一） 平成３０年度の太田市の民生委員・児童委員１人当たりの活動状況につきましては、相談・支援件数で１８件、訪問回数が１７２回、連絡調整が８８回、活動日数は１４４日となってございます。相談・支援件数の中では、在宅福祉に関することや学校生活、子どもの教育に関するものが多い状況でございます。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 民生委員が職務遂行中、事故でけがなどをした場合の補償と過去３カ年の事故内容、また、物を壊した場合の損害賠償はどうなっていますか、お聞きします。
○議長（久保田俊） 堤福祉こども部長。
◎福祉こども部長（堤順一） 民生委員・児童委員につきましては、県では民生委員・児童委員活動保険に加入しており、さらに市ではボランティア活動保険にも加入してございます。過去３年間には活動中に転倒が１件、訪問の際に犬にかまれたものが２件あり、その際、通院や入院について保険で対応してございます。また、訪問先で物を壊してしまった場合等、第三者への賠償についても適用になってございます。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 民生委員は地方公務員の非常勤特別職ですから、これからは事故等の場合には、県と密に相談、連絡をとり、職務中の公務災害が適用になるかを協議して遺漏のないよう努めていただきたいと思います。
次に、民生委員法第１０条で民生委員には給与を支給しないとなっております。いわゆる無報酬ですが、実際のところ、民生委員は活動の中で訪問するのに車の燃料費、交通費、通信費などの経費がかかっていることは周知の事実です。このことに対して県や市からの支援や援助はどうなっているか、お聞きします。
○議長（久保田俊） 堤福祉こども部長。
◎福祉こども部長（堤順一） 民生委員・児童委員の金銭的な支援につきましては、群馬県からは民生委員協議会運営費県費補助金として、地区民児協運営費として民生委員・児童委員活動費等が個人に交付されてございます。そして、市からは民生児童委員協議会の活動や研修を実施するための費用として、太田市民生児童委員協議会運営費補助金として地区民生児童委員協議会に交付してございます。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、市長に質問いたします。
それでは、市長に伺います。民生委員の活動費の支援として、交通費や車の燃料費、通信費の実費弁償として県からは民生児童委員協議会を通じて、民生委員個人に年額で５万９，０００円を交付していますが、太田市からは民生委員個人には交付しないで、協議会の運営費に補助をしています。そして、その補助金の額の算出には、民生委員１人につき年額３万６，６００円、児童委員１人につき年額６，３００円と、さらに民生児童委員協議会運営費として民生委員１人につき年額９，２５０円により算出した額を市では交付しているのですが、このことに対して民生委員には説明不足なのか、民生児童委員協議会運営費の名称ゆえからなのか、太田市からの援助や支援が民生委員に出ていることがなかなか理解されていないのが現状ではないかと感じています。県と同じように、活動費の支援として車の燃料費や携帯電話料などが現行の補助金の運用においてできるのか、それとも報償費として別に出したほうがよいのか、いずれにしても、幾分かの実費負担の援助を民生委員個人に太田市として行うことについて、ご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 考え方ですけれども、個人と団体という分け方をしないで、対個人でもし全部ならして考えるとすれば、個人には、個人ではなくて団体も含めて１０万円行っているわけです。１０万円が適切であるかどうかということだと思いますが、お金の流れから見ますと、これは間違えていたら後で訂正しますけれども、厚生労働大臣が委嘱しているわけですね。───────────────────────────────────────────────────────ですから、厚生労働大臣から県を経由して、個人個人に多分ご苦労ですねということで県を通じてお金が行っているのかと思うのですよ。
ただ、もう１つは、県は払っているのか、払っていないかは確認していないのです。これは多分国費だと思うのですよ。厚生労働大臣がお願いしますということで１人１人にお願いしているわけですから、当然のことながら、厚生労働大臣のほうからお金が来ているわけです。委嘱している人が当然お金は出すべきなのですね。太田市は個人個人に委嘱して、だから、県は委嘱しているのにお金が多分出ていないのではないか。ここはもう１度確認しますけれども、太田市は一切委嘱していないんですよ。だから、できないから団体に対して活動するのに団体として使ってくださいねという形で出している。だから、出し方としたら適切ではないかと思いますね。もっとこれ以上、結構お金は出してやれば気分がいいのですよ。何だって出すほうだって気分がいいのです。
だけれども、やはり限度というものがありまして、無限に出せるわけでは、無限というか、幾らかでも上げていけば気分がいいのですけれども、そうはなかなかいかない。私だって言うのに、では、何とか委員にはもっと上げましょうとか、もっとこれには上げましょうとか言ったら気分が非常にいいですよ。でも、全体として財政というのは、ご承知のように、いつどうなるかわからない。うちの場合には企業が中心で動いていますから、地方交付税で動いている団体とはちょっと違いますので、結構シビアなところもある。ですから、よそのまちと比較もしてみたり、そういった検討をして、出し方等についても検討はしてみたいと思うのです。うちが極端に少なければ、これは十分に検討の余地がある。ただ、太田市だけで何とか委員には幾らかとか、お金をたくさん出しましょうということはなかなかし切れない。財政的な問題もあるので、ぜひご理解いただければありがたいと思います。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 今、民生委員のほうには、県のほうは国から地方交付税が来て、さらに県費も入れて県から民生児童委員協議会に対して来て、それを必ず年額、さっきの実費弁償の形で個々に渡してくださいとなっているのです。市のほうは、市の民生児童委員協議会に、さっき言った民生委員の実費弁償分だと思うのですが、それを渡しているのだけれども、それが団体に行っています。それなので、今の答弁で市長が他市の状況や民児協の意向などを勘案する、考えながら進めるということなので、ぜひその辺を踏まえてご検討いただきたいと思います。
それと、民生委員の補完や指導、助言の上から、民生委員の補助員を各地区民生児童委員協議会に配置してはどうでしょうか。補助員に年齢制限で再任されない熱意ある民生委員の先輩が新任の民生委員のアドバイスをしたり、各種報告書の作成や事務のまとめなどに携わることによりまして、民生委員の負担軽減にもつながりますので、お考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今初めて、そういう補助ですけれども、例えば市も定年になった人が役所の中に入り込みますけれども、入り込むという言い方はおかしいですかね。再任用されますけれども、ＯＢは余り出しゃばらないのですね。だから、ＯＢはそんなに出しゃばらないほうが好かれますよ。だから、民生委員自体も少ないわけですから、もう１人か２人入れてアドバイザーになるということですけれども、それ以上にうちの担当部のほうが相談相手になると思いますので、あるいは地域のことですから行政センターも当てにしてもいいのではないか。あるいはまた、ふれあい相談員という太田市独自のシステム、ひとり暮らしをターゲットにしていますけれども、ひとり暮らしをターゲットにしている人と協力し合って意見を出し合って、案件を整理整頓していくということもいいのではないかと思います。ですから、改めてまた屋上屋とはならないと思うのですけれども、屋上屋になるのも余りどうかなと思いますので、一応検討しますけれども、初めてそういう話を聞きましたので、これから検討して、また後で報告をしたいと思います。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、３番目の質問、附属機関等の定員充足について、初めに企画部長に質問いたします。
市長や教育委員会などの諮問に応じて審査や審議を行う附属機関、また、市政運営上の意見を求める準附属機関については、適正な設置、運用の基本方針を太田市審議会等の取り扱いに関する指針で定めており、全庁的な統一を図っていることは前向きで大変よいことだと思っています。しかし、制定して約１５年たっている中で実態はどうなっているのか。
まず初めに、条例により設置される附属機関は幾つあり、その合計の定数と実数はどうなっているのか、また、あわせて男女の割合もお聞きします。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 今年度当初における条例により設置しております附属機関の数でございますが、３９機関でございまして、合計の定数は６６８名でございます。合計の実数としましては５６０名となってございます。また、男女の割合につきましては、男性が７９．６％、女性が２０．４％でございます。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 女性委員が２０．４％ということですが、指針の中で本市の男女共同参画基本計画に基づき、女性委員の割合を３３％以上になるよう積極的に努めるとありますが、その目標年次はいつまでなのか、そして今までの推移や今後の達成の取り組みについてお尋ねします。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 男女共同参画基本計画における女性委員の目標年次と推移につきましては、第３次太田市男女共同参画基本計画におきまして、女性の割合を令和４年度末までに目標値３３％以上となるよう定めておりまして、現在取り組んでいるところでございますが、今までの女性の割合の推移でございますが、これはほぼ横ばいで推移している現状でございます。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 附属機関の充足率は全体で約８３％、そして定員に対する実人員は約１１０人不足していますが、指針を管理している立場から率直に感じることはありますか。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 委員の充足率約８３％、実人員１０８人不足ということでございます。この現状を踏まえますと、まず現状をもう１度精査して、太田市審議会等の取り扱いに関する指針に基づきまして、今後も各所管において適正化に向けて取り組んでいただきたいと考えてございます。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 準附属機関は要綱設置ですが、現行幾つあるのか、また、市のホームページで要綱を公開していない数や要綱に定数を定めていない数は幾つあるのか、あわせて、これらにどう対処していくのか、お聞きします。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 準附属機関などでございますが、今年度当初において準附属機関数が２４機関でございます。要綱等の公表のないものは７機関、定数の定めのないものは５機関でございます。今後の対応につきましては、定数の明確化や積極的な要綱等の公表に関しまして、関係部局と連携して透明性の確保に努めてまいりたいと存じます。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、市民生活部長に質問いたします。
市民生活部が所管する社会教育委員会議は充足率７０％で、定数に対して９人不足、準附属機関の男女共同参画推進協議会は充足率７０％で、定数に対し６人が不足となっておりますが、その理由と定数を満たすための取り組みについて伺います。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 取り組みについてでございますけれども、選出団体や人材情報などが固定化の傾向にあったため、定員を満たさず充足をしていなかったと考えられます。今後は選出分野の拡大や見直し、積極的な人材情報の収集などを図りまして、定員に近づけるように人選に努めてまいりたいと存じます。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、福祉こども部長に質問いたします。
福祉こども部が所管する子ども・子育て会議は、充足率は著しく低く４５％で、定数に対して１１人の不足、障がい認定審査会も充足率５０％と低く、定数に対して１０人の不足となっておりますが、その理由と定数を満たすための取り組みについて伺います。
○議長（久保田俊） 堤福祉こども部長。
◎福祉こども部長（堤順一） 初めに、子ども・子育て会議の現状でございますけれども、条例制定当初より幼稚園、保育所関連団体等に特化して委員を選んでいたために、充足率が低いものとなってしまったと考えております。今後、改選期に当たっては、対象団体の拡大を行い、さまざまな意見聴取ができるように人選に努めてまいりたいと考えております。
次に、障がい認定審査会についてでございますけれども、これは規則で５人以内の委員で構成する合議体を４つ以内と規定されておりまして、現在の審査件数では合議体は２つ、１０人の委員に審査をお願いしている状況でございます。今後、適正な審査件数を超える場合には合議体の数をふやしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、市長に質問いたします。
それでは、市長に伺います。市の附属機関の委員会、審査会、審議会において市民の意見や考えを求める場が定数を満たしていないということに対して、広く市民の声を積極的に聞いたり求めている市長としてどう捉えますでしょうか、ご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 議員に指摘をしていただいて、その定数にいかに満たしていないかという実態を知ることができて本当にありがとうございました。先ほど言いましたように、状況によって変わっていく。例えば、障がい認定審査会は５人単位で動くというようなことで定数に満たない。５人で動くから、５人、５人で１０名で半分しか、５０％しか満たない。あるいは子ども・子育て会議につきましても、これは特化した目的でつくった。幼稚園や保育園の関連団体に条例等を定めるためにつくったというようなことから、やはりある意味で特化しているというようなことから充足しない。あるいは、いろいろな理由がそれぞれあるわけですけれども、ぜひ精査をして、必要なものに対しては十分に人材確保のために努力をしていく。いないわけではないですね。
ＰＴＡの会長なども随分いるわけで、学校のために私はやるけれども、行政で一般的な条例づくりとか、そういうものには関心がないと言われれば、もうそれで終わってしまうわけですけれども、あるいは学校の先生のＯＢの人たちも、民生委員とかいろいろ参加してくれていますけれども、この人たちも随分いるわけですから、声かけをするとか、いろいろなセクションからお声がけして意見をいただくということは必要かもわかりません。ただ、過去の経験から見て、流れから見て、定数まで本当に必要であるかどうかということもやはり考える必要があるのではないか。ですから、定数をもう１度再確認する意味で、今指摘のあったいろいろな団体を考えてみたい。
それから、男女比ですけれども、このことにつきましても、やはり女性が積極的な参加を余り好まないというようなことであるかもわかりませんが、最近はＰＴＡの会長等々、あるいは地区委員とか、いろいろな若い人たちも女性が結構中心で動いていますので、投げかけの仕方かなというふうに思いますので、これについても指摘いただいたことを大事にして、これからの構成員を形成していきたいと思っております。本当に指摘ありがとうございました。
◎ 休 憩
午後２時５１分休憩
○議長（久保田俊） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後３時１０分再開
○議長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番前田純也議員。
◆３番（前田純也） 公明クラブの前田純也でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問をさせていただきます。
初めに、高齢ドライバーの交通事故抑制に向けた施策について、市民生活部長にお伺いいたします。
太田市では、平成２９年から平成３２年、元号が変わりましたので、令和２年までの４年間における交通安全計画を策定し、これに沿ってさまざまな対策を講じ、交通事故減少に努めてきているところであります。
太田市交通安全計画の基本理念の中で、交通社会を構成する人と自動車、自転車等の交通機関と活動する場としての交通環境、この３つの要素について、相互の関連を考慮しながら市民本位の施策を実施しますとあり、それぞれ人に係る安全対策、交通機関に係る安全対策、交通環境に係る安全対策を掲げ、さまざまな施策を講じてきていることと思います。特に、その中の交通機関の安全対策では、ヒューマンエラーが直接事故に結びつかないよう、車両整備、装置等の安全性に関する情報提供をするとうたわれており、高齢ドライバーにとっては大変重要な項目の１つであると考えております。
そこで初めに、この理念に基づいて、具体的にどのようなことを行ってきているのか、また、行ってきたことによって、どのような成果が出ているのかをお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 太田市交通安全計画に記載されております人に係る安全対策については、幼稚園、保育園や小中学校、さらには高齢者に対する交通安全教室を実施しております。交通機関に関する安全対策につきましては、高齢者を対象とした交通安全教室の中で民間の自動車会社にご協力をいただき、サポートカーの乗車体験事業を実施し、周知しております。また、交通環境に係る安全対策については、区長等より上がってきました要望事項に対しまして、関係機関と連携をいたしまして、危険箇所について対策を講じておるところでございます。これらの成果として交通安全に対する意識の向上につながり、事故が減少してきているものと考えております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 安全教室の開催、またサポートカーの乗車の体験、そして要望に応じた危険箇所の対策など、さまざまな施策に取り組んできたことにより、交通事故発生件数、また負傷者等も減少傾向にあるようですが、全国平均の事故発生件数から見れば、群馬県の事故発生件数は常にワースト上位に位置しているのが現状であります。
では、本市における事故発生件数はどのようになっているのかを伺いたいと思います。太田市内で発生した交通事故のうち、過去３年間での人身事故発生件数の推移がわかりましたらお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 過去３年間の太田市内での人身事故の件数でございますが、太田警察署交通事故発生状況表によりますと、平成２８年は１，６２５件、平成２９年が１，３２６件、平成３０年が１，５９１件となっております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 太田市交通安全計画によれば、平成１６年の３，１６２件がピークであり、年々減ってきているということですが、それでも毎年１，５００件前後の事故が発生していますし、平成３０年を見れば、前年より若干増となっております。依然として厳しい状況には変わりはないと認識しております。今後も引き続きさまざまな取り組みにより、事故減少に努力していかなければならないと思っております。
次に、先ほどの交通人身事故発生件数のうち、加害者、被害者を含め、６５歳以上の方が関係した割合について、過去３年間の推移をお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） ６５歳以上の方が関係をした人身事故の割合ですが、平成２８年が４５３件で２７．９％、平成２９年が３９２件で２９．６％、平成３０年が４７４件で２９．８％となっております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 人身事故発生件数のうち、６５歳以上の方が関係した割合が、先ほどの説明のとおり、２７．９％、２９．６％、２９．８％と年々少しずつ増加をしております。このことは、運転免許証の保有率にも関係してくるのではないかと思っておりますが、そこで確認の意味でお伺いをいたしますが、本市における運転免許証の保有率についてお尋ねしたいと思います。
免許保有人口、つまり免許証を持っている人数から見て、６５歳以上の方の免許保有率と、また６５歳以上の全人口から見た免許保有率がわかればお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 本市の免許保有者のうち、６５歳以上の免許保有者の割合は、平成２８年が２３．３％、平成２９年が２４．７％、平成３０年が２５．１％でございます。また、本市の６５歳以上の人口のうち、免許保有率でございますが、平成２８年は６６．６％、平成２９年は６９．７％、平成３０年は７０．１％となっております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 保有率全体から見ても、２３．３％、２４．７％、２５．１％と年を追うごとに免許の保有率がふえている現状であります。特に６５歳以上の人口から見た免許保有率では、６６．６％、６９．７％、７０．１％と年々ふえており、先ほどの６５歳以上の方が関係する交通人身事故とも関係があるのかとも思えてくる結果となっております。ますます高齢化が進む中、免許を保有するということは、生活をしていく上でも極めて大切なことであるということがうかがえると思いますし、一方で免許保有者がふえることによって、高齢者の交通事故もふえているということがこの数字にもあらわれているのではないかと思います。
それでは次に、過去３年間に免許を自主返納された６５歳以上の方が方の人数と比率がわかれば教えてください。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） ６５歳以上の免許返納者及び返納率でございますが、平成２８年は２８２人で０．７７％、平成２９年は３６４人で０．９３％、平成３０年は４８１人で１．２１％でございます。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 返納する方も年々ふえてきているようですが、免許を保有している方の人数からすると、１％をやっと超えた程度であります。ほとんどの方は免許返納に抵抗があるという数字になっていると思います。返納後の移動手段などにも不安があるものだと思いますが、この問題については公共交通対策調査特別委員会の中でも議論されていることでもありますし、何が最善の策なのかを真剣に考えなければならない重要な課題だと考えております。
返納したいが、返納してしまえば生活に不安がある、こういう状況を踏まえた上で、大事になってくるのは免許を返納するまでの期間をいかに安全に運転することができるかということにあるのだと思っております。８月２１日に開催をされました市民文教委員会で、運転支援システム付自動車購入費補助金交付事業についての報告がございました。運転支援システムアイサイト搭載車の購入に対する補助金交付事業と聞いております。６５歳以上の方で車を購入する方にとっては本当にありがたい事業だと思いますが、いつから始まるのか、また、どのような周知方法なのか、決まっていれば教えていただけますか。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 運転支援システム付自動車購入費補助金交付事業につきましては、１０月１日の施行予定で広報への掲載やホームページ、行政センターなどで周知を実施する予定でございます。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 高齢ドライバーにとって安全対策の一環としては本当にすばらしいことだと思います。アイサイトについては、安全性能も極めてすぐれていると聞いておりますし、何といっても地元太田市で生産されていることもあり、購入される方には喜ばれるとも思っております。ただ、６５歳以上の方で車を運転される方の人数からすると、この事業に加えて、もっと幅を広げることも大事なのではないかとも思っております。ことし４月に東京の池袋で起きた高齢ドライバーによる事故後、免許を自主返納する方がふえてきているとの報道もございますが、本市では、まだまだ返納をためらう人も多い中で、いかに安全に考慮し、ヒューマンエラーが直接交通事故に結びつかないように運転してもらえるかを考えると、後づけの踏み間違え防止装置を取りつけるという方法は一定の効果があると考えております。この装置は、停車時やスピードが１０キロ以下の徐行時などでの前進及び後退時において、ブレーキと踏み間違えてアクセルを強く踏み込んでしまったときに急発進を防止する装置であり、事故の抑制にもつながると思っております。
国は、このような安全装置がついた車の運転に限り、７５歳以上のドライバーに安全装置つき高齢者限定免許の新設も検討しているようであります。高齢ドライバーの方が後づけの踏み間違え防止装置をより取りつけやすくするために、周知をすることも大事であると思いますし、設置を希望するドライバーへ設置費用の一部について市が負担するという考えもよいかと思うのですが、部長のお考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 今年度、運転支援システム付自動車購入費補助金交付事業を１０月１日から始めるということですので、その状況を見ながら今後、調査、検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） また、もう１つテレビを見ると大きな問題が毎日のように出てきますけれども、いわゆるあおり運転に代表される危険運転による事故や事件の多発の問題であります。このことは高齢ドライバーに限ったことではありませんが、これに対処するために有効だとされているのがドライブレコーダーだとも言われております。過去にも、この議会でも同僚議員より質問があったと思いますが、そのときと状況も変化する中で、さまざまな事例などを見ても、設置を推進することも必要なのかと思いますが、部長のお考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） ドライブレコーダーにつきましては、事故が発生をしてしまった際の証拠映像として使えるものでございまして、ドライブレコーダーを設置することが直接交通事故防止につながるものではないと考えておりますので、現在は実施する予定はございません。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 次に、市長にお伺いいたします。
高齢ドライバーによる事故がふえる中で、特にアクセルとブレーキの踏み間違えによる事故については、大きく報道されることもあり、不安を抱えながら運転される方も多いのではないかと思っております。免許を返納するまでの間、少しでも安心して運転していただけるように、踏み間違え防止装置を取りつけることは一定の効果があると考えます。先ほどの部長の答弁でも、効果があるのではないかということがありました。１０月から始まる予定の運転支援システム付自動車購入費補助金交付事業に加えて、後づけの踏み間違え防止装置設置費用の一部を市からの負担があれば、より多くの方が設置できると思うのですが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） そもそも論ですけれども、年寄りは事故を起こす、年寄りは人身事故を起こすということが前提で多分しゃべっているのではないかと思うのですね。テレビに出るのは非常にまれな事件が多くて、しかも１度あると朝のテレビから夜のテレビで１週間ぐらい１つの事件でずうっと流しっ放しですから、毎日やっているかのように錯覚をしてしまうのですね。でも、現実問題、先ほどの数字からいって、別に年寄りも事故を起こしますから、自己弁護するわけではありません。けれども、私は事故を起こしていないです。
保有率から見ますと、平成３０年を見て２５．１％ですね。高齢者、６５歳以上の保有率が２５．１％、人身事故、つまり被害者も含めた、自分が被害者、例えば道路を突っ切るとか、よく年寄りは突っ切るのです。それで事故に遭うということも含めて、人身事故率は２９．８％。ということは、若者たちが、あるいは６５歳未満の人たちが大半加害者になって事故を起こしているということも言えると思うのですよ。被害者になる高齢者というのは非常に多いですよ。若い人に比べて比較的多いです。これを含んで２９％台ですから。ですから、６５歳以上は必ず事故を起こすということはあり得ないというふうにぜひ認識を変えていただければありがたいと思うのです。
それと、免許証返納も少しふえていますけれども、高齢者が年々ずっと上に行きますので、押し出されるかのように少しずつふえていくのはもう仕方がないことだと思いますね。運転はちょっと不向きだということを自分で悟ったときに返すわけですね。ですから、ぜひ高齢者は事故を起こす、人身事故を起こすということは頭の中から取り去っていただきたいのですけれども、それがゆえに、本当に自分で不安であるならば、まず免許証を返納することですね。少しあれだったら、自分でみずからのあれで、防止装置があるということを知ったのならば、自分で買えばいいと思うのです。相続で残していかなくたって自分で買えばいいですよ。むしろ若い人ならば、買ったほうがいいかなと思いますけれども、年寄りはもう自分でお金を使ったほうが私はいいと思うのです。
では、補助を出せばふえるかとか、コストを安くすればやるかというと、人間の命に対しても、例えばこれは全然違う話題ですけれども、がんの検診は５００円でやっているわけです。５００円でやるから、安くしたからやってよといったって３割にいかないわけですよ。だから、これでお金を出すから、命が大事だからといっても、どれだけやるかわかりませんけれども、例えば３割補助金を出すからやれといっても、それほどの上がり方はしないと私は思うのですね。ですから、やはり自分で自分の命は守る、自分で事故を起こしたくない人は自分で取りつけるということが基本ではないかと私は思うのです。
アイサイトについて出そうというのは、６５歳になって新車を買う人はいないだろうということも言われるのですけれども、これはスバルロジスティックというところから運送事業者が、ＳＵＢＡＲＵ関係で長年にわたって太田市に寄附をくれているのです。これは交通事故で亡くなったお父さん、お母さんがいたとしたら、その交通遺児のために使ってくださいということですけれども、考え方を変えて交通安全といったことのために使ってもいいですよと考え方を変えていただきましたので、その貯金をしてきたものの中から、今３，５００万円ぐらいあるのですけれども、２，０００万円を使ってとりあえずスタートしてみようということなのです。
次にどうしていくかということですけれども、もし日産とかホンダとか、小型車でそういう装置がついた車がこれからも開発されて出そうですね。出るみたいですよ。ですから、小型車であっても、そういうものが出回ってくれば、ＳＵＢＡＲＵだけでなくて、ほかのメーカーもつけ加えて私はやっていってもいいかなと。ただ、インプレッサと小型車で値段が違いますので、幾らか補助率は変えるとか、そういう工夫で安全な車に切りかえていくということが大事かと思っています。当面、年寄りは事故を起こすという誤解はないように、いやいや、絶対に安全に運転しなければいけないと高齢者には言って歩こうかなと、今でも言っていますけれども、後ろ指を指されないように頑張ろうよという気持ちでこれから取り組んでいくことのほうが大事かと思っています。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） おっしゃるとおりだと思います。自分がこの問題を取り上げようとしたきっかけは、幾つかその防止装置を販売しているところに取材に行ったのです。そのときに運転をされている高齢者が直接つけるのではなくて、おじいちゃん、おばあちゃん、危ないからつけようねと家族の方がつけてあげている方が最近ふえているということをお伺いしたので、できればそれを本人が設置しやすいように市で一部負担できないかと考えて質問したのですけれども、もう１度お聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） なるほど、それは言えるかもわからないですね。家族に影響を与えますので、これについては検討させていただいて、今年度の補正でスタートするのは当面インプレッサにしたいと思っています。検討して、また答えをお知らせしたいと思います。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 次の質問に移ります。各種けんしんの受診率向上について、健康医療部長にお伺いいたします。
各種けんしんの受診率の向上については、過去の議会でも一般質問や予算特別委員会等でたびたび質問されている関心のある問題であります。しかし、受診率、受診者数はなかなか上がらない、ふえていかないのが現状であるとも伺っております。この問題は、太田市にとって大切な市民の皆様を病から守る意味からも、そして健康寿命を延ばすという意味からも、病気等を早期発見し、早期治療を行い、仕事においても、家庭においても、より明るく過ごせるように、受診率を向上させていくことは重要な課題の１つであると思っております。
市が実施する各種けんしんについては、国民健康保険課が実施するものと健康づくり課が実施するものがあると聞いておりますが、それぞれのけんしんについて質問させていただきたいと思います。
初めに、国民健康保険課で実施する集団健診と個別健診、いわゆる特定健康診査について、対象者と健診の内容、また、どんな目的で実施しているのか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 特定健康診査につきましては、４０歳以上の国民健康保険被保険者の方を対象にいたしまして、身体測定、血圧測定、血液検査、尿検査など一般的な健康診断の内容となっております。集団健診、個別健診とも同じ内容になっております。目的につきましては、特定健康診査を受診することで自分の体を見詰め直す機会と捉えていただき、生活習慣病の予防等に寄与することであります。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 自分の体の現状を見詰め直す、また生活習慣病予防という意味からも、重要な健診であるとも考えております。
では、この特定健康診査における受診対象者の数と受診者数について、過去３年間の推移をお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 特定健康診査における過去３年間の推移でありますけれども、対象者数が毎年変わりますので、対象者数、受診者数で答えさせていただきますけれども、平成２８年度につきましては対象者４万２，３４０人に対しまして、１万４，０５９人であります。参考に受診率は３３．２％ということになります。平成２９年度は対象者４万３４９人に対しまして、受診者が１万３，６３３人で、これも参考ですけれども受診率３３．８％ということになります。平成３０年度は対象者３万８，９４３人に対しまして、受診者が１万３，２５７人で、受診率にしますと３４％ということになっております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 対象者数が毎年１，０００人弱減少しているということですけれども、それに合わせるように受診者数も減ってきているのが現状なのかと思います。いずれの年も３０％台であることから見ても、受診率は高いとは言い切れないと考えます。特定健康診査の集団健診については、決められた日に、決められた場所に行かなければ受診ができませんが、それとは別に、日ごろから利用しているかかりつけ医での受診というのは可能なのでしょうか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 特定健康診査につきましては、市内９０の医療機関で受け入れをしていただいておりますので、健診のできるかかりつけ医であれば個別健診での受診は可能であるということであります。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） かかりつけ医での受診も可能ということですので、ぜひこのことも含めて周知することも大事なのかなというふうに思います。この特定健康診査につきましては、生活習慣病、また、その予備軍を見つけ出したり、自身の現状を見詰める意味においても本当によい機会になります。私も昨年まで職域で毎年受診をしておりましたが、その結果をもとにして保健師さんの指導を受けて、４キロの減量と体質改善に努めて体質改善ができたという経験を持っておりますので、ぜひこの特定健康診査については、さらなる健診の受診率向上に向けて取り組んでいきたいと思っております。
次に、健康づくり課で実施している集団検診と個別検診についてですが、がん検診について、その受診項目はどのような種類があるのか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 健康づくり課が実施しておりますがん検診の種類ということでありますけれども、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がん、前立腺がんの６種類であります。そのうちの肺がん検診につきましては、集団検診のみで実施しており、前立腺がんと大腸がんの検診につきましては個別検診のみの実施であります。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 各種がん検診ということですが、健康づくり課で集団で行っている、あるいは個別で行っている項目についてはちょっと多いので、ここでは、がんの中でも一番死亡率が高いと言われている肺がん検診についてお伺いしたいと思います。過去３年間の受診者数の推移がわかればお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 過去３年間の肺がん検診の受診者数でありますけれども、平成２８年度は２万２８１人、平成２９年度が２万１３９人、平成３０年度は１万９，６９５人となっております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 肺がん検診については、集団検診のみで実施となっておりますけれども、医療機関での個別検診というのは対応ができるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 肺がん検診につきましては、厚生労働省で推奨された検診方法での実施が求められますので、適正な肺がん検診を実施するには、２名以上の医師が読影に必要でありまして、１名は肺がん診療に携わる医師であることですとか、検体の適切な管理などの精度管理を満たす体制が必要ということでありますので、その条件を満たす体制が備えられれば、個別検診での対応も可能であると考えます。ただし、現在、胸部レントゲン撮影をできる医療機関は複数ありますけれども、肺がん検診の精度管理体制をつくることが難しいため、本市では群馬県健康づくり財団による集団検診のみとなっております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） さきに質問した特定健康診査と肺がん検診における集団けんしんの日程ですけれども、どのような日程で実施されているのかをお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 特定健康診査の日程でありますけれども、対象者には個別に通知するとともに、広報や行政センターだよりでもお知らせをいたしまして、毎年５月から１１月の期間で各地区行政センターや保健センターにおいて年２２回、平日の午後１時から実施しております。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 肺がん検診についても、日程等は広報ですとか、そういうことでお知らせが来ますが、全て平日の昼間になっていると思います。特定健康診査及び肺がん検診の集団けんしんについては、それぞれが平日の昼間となっております。より多くの方に受診していただくためには、けんしん日やけんしん時間などを見直すことも受診率の向上につながるのではないかと考えております。個人事業主の皆様や平日は仕事で受診ができない方などのことを考慮すれば、例えば土曜日とか日曜日に１日だけ追加するとか、あるいは平日でも仕事終わりの時間帯などでの受診ができるというふうになれば、受診率の向上にもつながるものと考えますが、部長のお考えと、また、そのための諸課題等がありましたらお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 土日や夜間に実施することの考え方でありますけれども、特定健康診査につきましては個別健診において多くの医療機関で土曜の受け入れをしているということがありますので、ご理解をいただきたいと思います。肺がん検診につきましては、先ほどお話ししたとおり、精度管理を満たす体制が必要であることから、健康づくり財団だけですので、土日のがん検診の実施については、５年ほど前に依頼をしたことがありますけれども、当時、新規に市町村の土日の検診は受託できないという回答をいただきましたので、実施に至らなかったという経緯がございます。
ただ、時間がたっておりますので、再度確認はしてみたいとは思います。あわせて、医師会とも相談をして、できるかどうかは判断させていただきたいということであります。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） 次に、市長へお伺いいたします。
各種けんしんの受診率については、なかなか上がらないのが現状であります。特定健康診査では、生活習慣病の予防と自身の健康状態を見詰め直すよい機会ですし、健康寿命を延ばす意味でも重要な健診です。また、各種がん検診、特に肺がんについては、今は２人に１人ががんにかかる時代とも言われ、３人に１人はがんで亡くなるとも言われております。がんの中でも、死亡率が一番高いのが肺がんです。その肺がんも、早期発見により治療ができれば、５年生存率はかなり高くなっていきます。部長の答弁では、医師の確保など、さまざまな課題があるということでしたけれども、より多くの皆様に受診していただくためには、何かアクションを起こさなければならないと思いますし、何も変わらないのではないかとも思っております。
現状の集団けんしんに加え、さまざま検討していただいて、何とか受診の日程等も調整してふやせるようにしていただければと思いますけれども、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、部長からるる話がありました。特定健診につきましては土曜日があるということですけれども、現実、けんしんをして自分の健康のために何かやろうということであれば、暇な時間に医者に合わせろというほうが無理ではないですかね。お医者さん、悪いけれども、私の時間に合わせてやってよというのはいかがなものかと。今はお休みができるわけですね。休めるのですよ。有給休暇も当然あって、いかに大変なところでも、肺がんの検診に行きたいからということを言えば、会社で、そんなことをやらないで休んではだめというところは多分ないと思うのです。しかもチャンスとして、ここに書いてありますけれども、６月から１１月にかけて地区の集会所や行政センターで１７７会場、１８９回実施しているわけですから、１回で終わりではないよということを考えれば、この中のどこかで休むことができるのではないかということだと思います。
ですから、自分の健康のため、自分で自分を守るということを考えれば、お医者さん、私の都合に合わせてけんしんするようにしてくれということを言うよりも、お医者さんの都合に合わせて自分が動くということのほうが大事ではないか。暇があれば行くという人には、ぜひ休んで行けというふうに議員から話をしていただければ大変ありがたいと思います。済みません、余りいい返事ができないのです。
○議長（久保田俊） 前田純也議員。
◆３番（前田純也） おっしゃるとおりだと思いますが、もう１つ言いたいのは、個人事業主の方とかがどうしても平日抜けられないという方も結構多くいらっしゃるのが現状だと思うのです。本来であれば、そういう方にぜひ受けていただきたいけんしんでもあるので、今回取り上げさせていただいたのですけれども、もう１度ご所見をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） チャンスが１８９回という回数の多さ、これが５回とか６回というのなら話は別ですけれども、回数がこれだけあるわけですから、個人事業者もわかってくれると思うのですね。健康のために、その中の１日に行きたいのだけれどもと言っても、だめと言ったら、そういう会社はやめたほうがいいのではないですかね。私は９９．９９％は許してもらえるのではないかと思いますので、ぜひ議員も一緒にその個人事業者に言って説得してやってくれれば大変ありがたいかなと思います。ぜひそういう形でけんしんを受けるように、よろしくお願いしたいと思います。
◎ 延 会
○議長（久保田俊） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（久保田俊） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後３時４９分延会...